真鶴町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.5%70.4%00500100015002000250030003500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

指数そのものは平成17年度からの5年間についてあまり大きな変化はなく、特に平成18年度から平成20年度は0.64を維持していたが、平成22年度では0.59と下がり、類似団体平均値より0.15上回っているものの下がり幅が依然として大きくなっていることから、状況を注視しつつ今後も定員管理・給与の適正化等による歳出削減及び地方税の徴収強化等の推進により、財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均に近いものとなっている。内訳でみると平成21年度同様、物件費、扶助費、公債費の歳出抑制分が人件費、補助費等、公債費以外、その他をカバーしている。公債費に関しては平成25年度の償還のピークを迎えるまでは増加していく見込みであり、経常収支比率としては上昇していくものと見込まれる。物件費は、今後、施設の老朽化等による維持管理経費(物件費・維持補修費)の増加も見込まれるため、人件費の削減及び事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を36,022円下回っているが、これは、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防業務を湯河原町に委託していることや平成22年度から地域手当を廃止(平成18年度より3%支給していたもの)していることが主な要因である。また、施設等の老朽化により今後増加傾向にある維持補修費に関しては、指定管理者制度の導入などにより民間への委託化を進め、コストの低減を検討していく方針である。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

過去5年間ほぼ横ばいで推移しており、全国市町村平均及び類似団体平均おいても下回っている。平成22年度には地域手当を廃止し、人件費関係経費について抑制に努め、91.0に回復したが、人件費の抑制も限界にきているため、引き続き一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去5年間ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国市町村及び県市町村平均と比較すると上回っている。町の人口が減少を続けていることが主な要因と考えられるが、引き続き定員適正化計画に基づき定年退職者等に対する採用者の補充を抑制し、また、ITの活用、事業の見直しを行い、更に効率的な運用を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を0.1ポイント下回っているが、その差はほとんど無くなっている。臨時財政対策債及び減税補てん債の据置期間の終了に伴う元金償還や退職手当債の発行(平成18・19・20・22年度)などにより、平成25年度の償還のピークに向けて上昇していくと見込まれる。普通建設事業の適切な取捨選択などに引き続き努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成19年度の算出時から、類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成19年3月に供用を開始した下水道事業への負担や平成25年度以降に償還のピークを迎える地方債に対し、充当可能財源である基金が潤沢でないことが要因と考えられる。今後は人件費を始め義務的経費の削減を中心に行財政改革を推進し、事業についても取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人口1人当たり決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは他の類似団体と比較して職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことや一部事務組合負担金が低いことが主要因である。しかし、特別会計への繰出金及び各施設(魚座、ケープ真鶴等)の運営に伴う賃金(物件費)が類似団体に比べると多いため、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%35%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。毎年各項目で支出の削減をしており、平成22年度は税務電算委託料の再リースによる減や財務会計システム再リースによる減が大きかった。項目によっては限界に近いところもあるが、平成23年度以降、県内町村による様々なシステムの共同化が予定されており、今後も支出の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

制度の変更による増減はあるものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。県内で最も高齢化が進んでいることもあり、今後も扶助費全体は増えていくことが予想されるが、急激な増減は無い状態である。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均よりも上回っているのは、繰出金が多額になっているためである。下水道事業については、建設費に加えて汚水の処理費用や維持管理費も供用開始区域の拡大によって年々増加し、繰出金も多額に及んでいるが、今後は経費の節減と接続率の向上によって料金収入を増やすことにより、繰出金を減らすよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団平均体と比べても若干高い状態で推移している。補助費等全体としては減少傾向であるが、ほとんどが制度によるものであるため、今後もこの状態は続くものと考えている。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

人口1人当たり決算額については類似団体平均と比較すると-46.9%とかなり下回っている。近年、大規模事業を抑制してきたことや公営企業債(下水道事業特別会計他)の元利償還に対する繰出金及び一部事務組合の元利償還金に対する負担金が類似団体内平均と比較しても少額なことが要因である。しかし、平成15年度には地域情報センター、平成16年度には町営住宅、展望公園の建設、平成18年度には小学校安全対策事業を実施する等大規模事業を実施したこと、臨時財政対策債や退職手当債(平成18・19・20・22年度)の償還開始や各種交付金に対応した起債を伴う事業を行ったことにより、これらの償還がはじまると平成25年度の償還ピークが先送りとなる可能性が否めない。実質公債費比率も上昇傾向となっていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人口1人当たり決算額の推移を見ると、平成15年度に地域情報センター(補助)の建設等による増加以降平成20年度までは減少に転じていた。平成16年度に町営住宅(補助)、展望公園(単独)等の建設、平成18年度に小学校安全対策事業(単独)、平成19年度は岩漁港整備工事(補助)等を実施したが、厳しい財政状況の中、投資的経費、特に単独事業については抑制していかざるをえない状況が続いていた。平成21年度は一過性ではあるが庁舎改修工事(補助)や中学校体育館耐震補強工事(補助)等、各種交付金に対応する事業を行ったことにより増加したが、平成22年度では以前の水準に下がっている。今後も財源の確保が難しいことに変わりはないため、更なる抑制が必要である。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険事業特別会計(保険事業勘定)国民健康保険事業特別会計(事業勘定)国民健康保険事業特別会計(施設勘定)後期高齢者医療特別会計水道事業会計真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.5%52.5%55.7%62.4%63.2%64.7%66.8%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%165%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.2%8.4%9.7%9.8%11.1%11.9%12%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%165%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

大郷町 小坂町 広野町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 八潮市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 大島町 綾瀬市 真鶴町 射水市 鯖江市 富士吉田市 甲斐市 山中湖村 瑞穂市 松崎町 津島市 犬山市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 朝日町 柏原市 田尻町 千早赤阪村 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 由良町 すさみ町 津和野町 越知町 日高村 久山町 小竹町 大任町 吉富町 小国町 嘉島町 苓北町 恩納村 宜野座村