神奈川県 >>> 大井町
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本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったことが高い財政力を保つ要因となっており、その税収等の動向は財政運営に大きな影響を与えてきた。現在ではその再編・移転が完了し、規模等を縮小して事業所は残ったものの、かつての税収は見込めない状況にある。類似団体に比べ高めの財政力を保持しているものの、その指数は減少しつつあるので、税の徴収率の向上や歳出の抑制、もしくは新たな税財源となる企業誘致等の施策の推進により、財源の確保と財政運営の安定を図る。
本町の経常収支比率は、普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより、類似団体平均より低い状態で推移している。２５年度は税収入が増えたことによりポイントを引き下げたが、２６年度では臨時財政対策債の発行を見送ったことにより、ポイントの引き上げにつながった。２７年度は前年度に比して税収が減ったものの、臨時財政対策債を発行したため、経常収支率を引き下げることとなった。今後も各事業を厳しく精査し、義務的経費の削減に努める。
類似団体の平均に比べ、人口１人当たりの人件費・物件費等は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、人件費・物件費は抑制されている。今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。
平成１８年度の給与構造改革以降、給与の適正化に努めてきた。２３年度は地域手当の率を減じ、２４年度には特別職の給料月額の減額を行った。２５年度には国家公務員の給与に関する臨時特例法の趣旨を尊重し職員の給与削減を行ったことから本指数が下がり、２６年度は横ばいに推移した。２７年度は「給与制度の総合的見直し」を実施しなかったことが指数の引き上げにつながっている。今後も、人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。
近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。今後も引き続き事務事業等の見直しを計画的に行うとともに、適正な人事配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。
本町においては、法人税収等を背景に、これまで地方債の発行を抑制して各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回り、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も実施事業の的確な選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。
平成２７年度の将来負担比率は、２６年度と比較して公営企業等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増により、２３年度以来５年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
人件費は、類似団体の比率を上回っているが、２５年度に国家公務員の給与に関する臨時特例法の趣旨を尊重して職員給与の削減を行い、人件費の総額が前年度を下回ったため、本比率のポイントを下げた。その後、２６・２７年度は横ばいに推移している。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。
本町では、正規職員の採用を抑制するため非常勤職員の採用が多いこと、また、施設等が他に比べ充実しており、維持管理に係る経費が多額であることなどから、物件費の比率が比較的高い傾向にある。国の経済対策や雇用対策などによりその費用は増加しているが、割合は横ばいに推移している。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。
扶助費は、類似団体の比率と近似値となっている。２３年度は障害者自立支援給付金や子ども手当が増額し、２４～２６年度は、児童手当が減額し、障害者自立支援給付費が増額している。２７年度は、助成対象年齢を小学６年生までに拡大したことに伴い、小児医療費が増額している。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制が難しいが、今後もその傾向には十分注視していく。
その他において大きな要因を占めているのは特別会計等への繰出金である。年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移している。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。
消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施しているため、その負担金等の支出が補助費等の主な内容である。類似団体との比率の比較では近似値であるが、今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。
地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどから、類似団体の比率を大きく下回っている。今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が高くならないような財政運営を行っていく。
公債費以外については、類似団体の平均を上回っているが、ほぼ横ばいに推移している。物件費、扶助費、補助費等、その他については類似団体の比率と近似値となっているが、人件費が平均を上回っている。今後は行財政改革による定員管理や給与の適正化に努め、経費節減を図る。
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