新島村：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：経年劣化による設備等の修繕が増加傾向にあるため、維持管理費が増加している。（平成30年度は漁排が供用開始して以来初めて、管渠・処理場施設の点検調査委託を実施）このため、ストックマネジメント等を策定し、適切で効率的な維持管理を行うとともに、更新投資等の費用削減に取り組み健全経営に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率：類似団体等の数値比較において、低い水準である。投資規模、使用料水準は適正であると考えるが、今後更新時期等が予測されるため、計画的かつ適正で効率的な運営を行い、健全経営に努めることが必要である。⑤経費回収率：当該数値については、平成30年度に、管渠・処理場施設設備等の修繕を実施。そのため、類似団体等の数値と比較しても２/３程度、減数値となる。使用料水準は適正であると考えるが、維持管理に要する費用も増加していることもあり、今後はストックマネジメント等を策定し、計画的かつ適正で効率的な運営を行い、健全経営に努めることが必要である。⑥汚水処理原価：当該数値については、平成30年度に、管渠・処理場施設設備等の修繕を実施。そのため、類似団体等の数値と比較しても３倍程度、増数値となる。今後、維持管理に要する費用が増加すると予測されるため、ストックマネジメント等を策定し、計画的かつ適正で効率的な運営を行い、健全経営に努めることが必要である。⑦施設利用率：当該数値については、類似団体等の数値とほぼ同じである。人口減少等の影響であると考えるが、今現在の施設が適切な規模であるのか等を再度検証し、随時各種計画の見直しを行いながら、適切な施設規模を維持するよう努める必要がある。⑧水洗化率：水洗化率（接続率）は高い水準であるが１００％にするため、接続への啓蒙活動等を更に強化・実施していく必要がある。

老朽化の状況について

平成30年度に点検調査（管渠内・人孔・取付管、施設内機械・電気設備）を実施した結果、早急に改修を要するものではなかった。しかし、管渠布設、処理場建設から２０年以上経つことから、計画的かつ適正な維持管理を行うため、ストックマネジメントを策定する必要が不可欠である。

全体総括

今現在、健全で効率的な経営であると考えるが、今後、施設の老朽化が進み維持補修が増加すると予測されるため、ストックマネジメント等を策定する。これにより、計画的かつ適正な維持管理を行うとともに、公共下水道との広域化・共同化についても検討を行い、将来的に負担とならないよう、より一層健全で効率的な経営を目指す必要があると考える。