新島村:漁業集落排水

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202129%29.5%30%30.5%31%31.5%32%32.5%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202197.8%98%98.2%98.4%98.6%98.8%99%99.2%99.4%99.6%99.8%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率:経年劣化に設備等の修繕が増加傾向にあるため、維持管理費が増加している。(供用開始後、20年経過している)このためストックマネジメントを策定し、適切で効率的な維持管理を行うとともに、更新投資の費用削減に取り組み、健全経営に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率:類似団体等の数値比較において、ここ3年低い水準である。投資規模、使用水準は適正であると考えるが、今後、施設更新に伴う投資額増加が予測されるため、計画的かつ適正で効率的な運営を行い、健全経営に努めることが必要である。⑤経費回収率:当該数値については、100%未満で類似団体等の数値と比較しても低い水準で経過しているが、修繕費も増加していることもあり、今後はストックマネジメントを策定し、計画的かつ適正で効率的な運営を行い、健全経営に努めることが必要である。⑥汚水処理原価:当該数値については、ここ数年間管渠・処理場施設整備等の比較的大き目な修繕を実施。そのため類似団体等の数値と比較しても約1.5倍程度、増数値となる。今後、維持管理に要する費用が増加すると予測されるため、ストックマネジメントを策定し、計画的かつ適正で効率的な運営を行い、健全経営に努めることが必要である。⑦施設利用率:当該数値については、類似団体等の数値とほぼ同じである。今後は人口減少等の影響であると考えるが、今現在の施設が適切な規模であるのか等を再度検証し、随時各種計画の見直しを行いながら、適切な施設規模を維持するよう努める必要がある。⑧水洗化率:水洗化率(接続率)は高い水準であるが100%にするため、接続への啓蒙活動等を更に強化・実施していく必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

平成30年度に点検調査(管渠内・人孔・取付管、施設内機械・電気設備)を実施した結果、早急に改修を要するものではなかったが、突発的に故障するといったケースが考えられる。管渠布設、処理場建設から20年以上経つことから、計画的かつ適正な維持管理を行うため、ストックマネジメントを策定する必要が不可欠である

全体総括

今現在、健全で効率的な経営であると考えるが、今後、施設の老朽化が進み維持補修が増加すると予測されるため、ストックマネジメント等を策定する。これにより、計画的かつ適正な維持管理を行うとともに、公共下水道との広域化・共同化についても検討を行い、将来的に負担とならないよう、より一層健全で効率的な経営を目指す必要があると考える。広域化・共同化ロードマップで示す、島しょにおける情報の共有化、事業間連携等係る情報交換を活発化させる。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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