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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
・景気の伸び悩みによる税収減の影響を受け高い税徴収率の維持に努めるも、財政力指数はやや減少し、類似団体指数を若干上回る０．４９となっている。今後も歳出削減と歳入の確保を図り財政の健全化を図る。
平成１０年度から１３年度に実施した大規模事業に伴う公債費が急激に増加したため、比率が高くなっている。公債費が高い状態であることや、扶助費の増等が類似団体を上回る原因であるが、公債費のピークは過ぎ人件費や物件費等の削減効果により比率の改善が見受けられる。平成２４年を過ぎると公債費の大幅な減少が見込まれるため、今後も新規起債の抑制による公債費の減と、人件費、物件費等の抑制により義務的経費の削減に努める。
・類似団体と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、人件費については退職による職員の不補充や各種報酬の削減、物件費については委託料や需用費等の大幅な削減を実施したことが挙げられる。
旧来からの給与体系により類似団体を上回る１０２．９となっている。平成２０年度には地域手当を廃止し、今後も採用の抑制による職員数の減等により人件費の削減に引き続き取り組んでいく。
過去からの新規採用の抑制により類似団体を１．８人下回っている。集中改革プランでは、職員数について、平成１７年度から平成２１年度までの５年間で５．７％（５人）の削減を目標としていたが、平成２０年度で目標を達成している。その後も退職者の補充は行わず、類似団体を下回る１０．３５人となった。
ふれあいプラザ建設事業（平成１０年度～１３年度）や下総神崎駅前周辺整備事業（平成９年度～１５年度）に伴う起債の償還により、元利償還金は平成１４年度から急激に高くなり、平成１９年度をピークとして平成２４年度までは高い状態が続く。比率については、平成１８年度までは起債の許可基準となる１８．０％を上回っていたが、新規地方債発行を抑制してきたことにより平成１９年度は１．１％下がり協議団体に移行することができた。更に平成２２年度は元利償還のピークを過ぎたこともあり、１４．０％となった。しかし、類似団体と比べると依然として高いことから、今後も起債の抑制を図っていく。
・平成１０年度から１３年度にかけて実施した「ふれあいプラザ建設事業」と平成９年度から１５年度にかけて実施した「下総神崎駅前周辺整備事業」により地方債現在高が増えたが、ここ数年は新規起債の抑制により地方債現在高が減ってきているため、将来負担比率については類似団体を下回っている。今後も、これらの事業による起債の償還がほぼ完了する平成２４年度までは新規地方債の発行を抑制し、将来負担比率の増加を防ぐ。
委託料の抑制等に努めるが、構成比率は年々増加傾向にある。類似団体より１．２％低いものの、更なる抑制策を講じる必要がある。電算処理委託等の経費が、小規模自治体にとって負担が大きくなっている。
扶助費の構成割合については、高齢化や福祉制度の改正等により年々増加傾向にある。類似団体平均より下回っていたが、平成２２年度においては同率の３．７％となっている。
平成１０年度から１３年度にかけて実施した「ふれあいプラザ建設事業」と平成９年度から１５年度にかけて実施した「下総神崎駅前周辺整備事業」により地方債現在高が増えたが、ここ数年は新規起債の抑制により地方債現在高が減ってきている。今後も、これらの事業による起債の償還がほぼ完了する平成２４年度までは新規地方債の発行を抑制する。但し、１００％交付税措置のある臨時財政対策債の借入が増加しているため、急激な減少は見られない。
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