柏市:柏病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

急性期医療を担う地域の中核病院として,診療科目16科,病床数200床の規模で,指定管理者制度(利用料金制)のもと運営を行っています。令和元年度も,前年度に引き続き,『柏市立柏病院新公立病院改革プラン』で定めた数値目標の達成に取り組み,地域医療連携の推進と救急医療体制の整備を図り,地域医療の充実に取り組みました。また,新たに小児科常勤医師が派遣されたことから,小児夜間待機日を拡大するなど,小児救急医療体制の充実を図りました。

経営の健全性・効率性について

令和元年度は,地域包括ケア病棟の活用や地域連携の推進に引き続き取り組み,診療所等からの紹介患者数は増加しましたが,急性期病棟の患者が減少し,病床利用率は減少しました。経常収支比率,医業収支比率とも100%を上回っていますが,令和元年度は病床利用率の低下により,収支比率は減少しています。なお,入院患者1人1日当たり収益については,地域包括ケア病棟の患者数は増加したものの,急性期病棟の入院患者が減少したことから,減少しています。

老朽化の状況について

建物及び設備は,国からの有償払下げを受けた旧国立病院時代のものを使用しており,築40年を経過しているため,老朽化が著しい状況です。これまで,レイアウト変更や改修工事を行っていますが,大型化が進む現在の医療機器の設置が難しく,医療環境への対応が困難な状況です。その結果,固定資産全体の償却率は経過年数に伴い増加し,器械備品の多くは法定耐用年数を超過しています。こうした建物・設備の経年状況下で,今後も病院としての機能・役割を果たすためには,大規模修繕では対応しきれないため,建替えの必要があるとされています。

全体総括

現時点においては,収益により費用を賄えており,財務上の安全性は高く,類似病院と比較しても健全な経営状態にあると言えます。しかしながら,病院の建替えを行うには多額の事業費を要することから,病院事業債の償還や減価償却費の増大といった経営的なリスクを念頭においた運営が求められます。令和元年度は,病床利用率の低下により医業収益が減少したため,収支比率が減少しました。今後も『柏市立柏病院新公立病院改革プラン』で定めた目標達成に向けて,病床利用率の向上や費用の抑制等の取組を推進し,質の高い医療を安定的・継続的に提供できる自立的な経営体制を維持しつつ,より一層の経営改善に努めていきます。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター