末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、令和５年度決算で100％を下回り、類似団体との比較でも平均値を下回っている。将来の水道施設更新財源確保のため、令和６年度より水道料金の改定を行い、収益性の向上に努める。③流動比率は100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しており問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と同等ではあるが、施設の更新や耐震化事業の推進により、数値は上昇傾向にある。今後は将来世代の負担が課題とならないよう、企業債残高を適正に管理していく必要がある。⑤料金回収率は、節水型社会の進展等による使用水量の減少等に伴い、100％を下回っている。類似団体との比較でも平均値を下回っており、依然として厳しい経営状況が続いている。⑥給水原価は、効率的な事業運営に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、近年、原油価格高騰等による経費増加や、施設更新に伴い減価償却費が増加傾向にあるため、増加の傾向が続いている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用している。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査を実施すること等により、有収率のさらなる向上に努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、施設の更新を積極的に実施してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後法定耐用年数を迎える資産も未だ多くあり、管路や浄水場といった施設の老朽化は進んでいる。今後も計画的かつ効率的な施設の更新を進めていく必要がある。②管路経年化率は、早稲田地区土地区画整理事業が昭和57年度の終了より令和４年度に40年が経過し、約66㎞が耐用年数を超えたため、急激に増加し高止まりしている。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っているが、石綿セメント管や老朽管など早急に更新が必要な管路があるため、財政状況を勘案し、計画的に更新を進めていく必要がある。 |
全体総括各指標の値を類似団体と比較すると、現時点では一定程度健全な運営状況を維持できていると言える。しかしながら、持続可能な事業運営の実現のためには、計画的な施設の更新が必要であるが、そのための財源確保が十分とは言えない状況であることから、令和６年４月に料金改定を実施している。今後も、「三郷市水道事業基本計画」に基づき、長期的な視野に立ち、料金の改定を含めた財源確保策及び経費の削減を検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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