末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％を上回っているが、類似団体平均値を下回っており、将来の更新財源が確保されているとは言い難い状況である。③流動比率は100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しており問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、近年、管路の耐震化等を推進していることから、数値が上昇傾向にある。将来世代の負担が課題とならないよう、企業債残高を適正に管理していく必要がある。⑤料金回収率は、平成25年度まで100％を下回っていたが、平成26年度以降は、会計基準の見直しにより給水原価の算出方法が変更されたことから、100％を上回る結果となった。しかし、これは算出方法が変更されたことによるものであり、経営状況は依然として厳しい状態が続いている。⑥給水原価は、効率的な事業運営に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、近年、施設更新に伴い減価償却費が増加傾向にあるため、今後は増加していくことが見込まれる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用している。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査を実施すること等により、有収率のさらなる向上に努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却費、②管路経年化率ともに類似団体平均値を下回っているが、老朽化が進んできている。特に昭和50年代に布設された管路が多く、数年の間で法定耐用年数を迎えることとなるため、今後、管路経年化率の上昇が見込まれる。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っているが、石綿セメント管や老朽管など早急に更新が必要な管路があるため、財政状況を勘案し、計画的に更新を進めていく必要がある。 |
全体総括各指標の値を類似団体と比較すると、良好な運営状況であると言える。しかし、今後も健全な事業運営を持続していくためには計画的な施設の更新が必要であるが、そのために更新財源の確保が十分とは言えない状況であるため、今後は料金改定を含めた様々な財源確保策を検討していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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