事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 三郷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A3 | 行政区域内人口 | 142,758人 |
| 現在給水人口 | 142,758人 | 給水区域面積 | 3,022ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回っているが、近年は減少の傾向が続いており、類似団体との比較でも平均値を下回っている。将来の更新財源確保のため、収益性の向上が課題である。③流動比率は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しており問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、施設の更新や耐震化事業の推進により、数値は上昇傾向にある。今後は将来世代の負担が課題とならないよう、企業債残高を適正に管理していく必要がある。⑤料金回収率は、節水型社会の進展等による使用水量の減少等に伴い、100%を下回っている。類似団体との比較でも平均値を大幅に下回っており、依然として厳しい経営状況が続いている。⑥給水原価は、効率的な事業運営に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、近年、施設更新に伴い減価償却費が増加傾向にあるため、増加の傾向が続いている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用している。-⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査を実施すること等により、有収率のさらなる向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費、②管路経年化率については、施設の更新を積極的に実施してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後法定耐用年数を迎える資産も未だ多くあり、管路や浄水場といった施設の老朽化は進んでいる。今後も計画的かつ効率的な施設の更新を進めていく必要がある。
全体総括
当市は、昭和58年度に公共下水道の供用を開始し、現在も公共下水道の整備や普及促進に努めています。経営状況につきましては、類似団体と比較して企業債残高対事業規模比率が高く、経費回収率が低い水準にあり、使用料以外の収入により経費を賄っている状態です。健全で安定した公共下水道事業を経営していくため、近隣市町及び県内市町の平均回収率を踏まえ、経費回収
経営状況
収支構造
総額23.4億円
総額23.2億円