埼玉県三郷市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は、100％を上回っているが、類似団体平均値を下回っており、将来の更新財源が確保されているとは言い難い状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、近年、管路の耐震化等を推進していることから、数値が上昇傾向にある。将来世代の負担が過大とならないよう、企業債残高を適正に管理していく必要がある。⑥給水原価は、効率的な事業運営に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、近年、施設更新に伴い減価償却費が増加傾向にあるため、今後は増加していくことが見込まれる。⑤料金回収率は、平成25年度まで100％を下回っていたが、平成26年度は、会計基準の見直しにより給水原価の算出方法が変更されたことから、100％を上回るとともに類似団体平均値も上回る結果となった。しかし、これは算出方法が変更されたことによるものであり、実態に変化があったわけではないため、経営状況は依然として厳しい状態が続いている。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているが、今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査を実施すること等により、有収率の更なる向上に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに類似団体平均値を下回っているが、両指標とも増加傾向にあり施設の老朽化が進んできている。特に昭和50年代に布設された管路が多く、数年の間で法定耐用年数を迎えることとなるため、今後、管路経年化率の上昇が見込まれる。③管路更新率は類似団体平均値を上回っているが、石綿セメント管や老朽管など早急に更新が必要な管路があるため、財政状況を勘案し、計画的に更新を進めていく必要がある。

各指標の値を類似団体と比較すると、良好な運営状況であると言える。しかし、今後も健全な事業運営を持続していくためには計画的な施設の更新が必要であるが、そのための更新財源の確保が十分とは言えない状況であるため、今後は料金改定を含めた様々な財源確保策を検討していく必要がある。