末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、令和４年度決算で100％を下回り、類似団体との比較でも平均値を下回っている。将来の更新財源確保のため、収益性の向上が課題である。③流動比率は100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しており問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回ってはいるが、施設の更新や耐震化事業の推進により、数値は上昇傾向にある。今後は将来世代の負担が課題とならないよう、企業債残高を適正に管理していく必要がある。⑤料金回収率は、節水型社会の進展等による使用水量の減少等に伴い、100％を下回っている。類似団体との比較でも平均値を下回っており、依然として厳しい経営状況が続いている。⑥給水原価は、効率的な事業運営に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、近年、原油価格高騰等による経費増加や、施設更新に伴い減価償却費が増加傾向にあるため、増加の傾向が続いている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用している。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査を実施すること等により、有収率のさらなる向上に努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、施設の更新を積極的に実施してきたことにより、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後法定耐用年数を迎える資産も未だ多くあり、管路や浄水場といった施設の老朽化は進んでいる。今後も計画的かつ効率的な施設の更新を進めていく必要がある。②管路経年化率は、早稲田地区土地区画整理事業が昭和57年度の終了より40年が経過し、約66㎞が耐用年数を超えたため、急激に増加している。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っているが、石綿セメント管や老朽管など早急に更新が必要な管路があるため、財政状況を勘案し、計画的に更新を進めていく必要がある。 |
全体総括各指標の値を類似団体と比較すると、現時点では一定程度健全な運営状況を維持できていると言える。しかしながら、持続可能な事業運営の実現のためには、計画的な施設の更新が必要であるが、そのための財源確保が十分とは言えない状況である。今後は、改定した「三郷市水道事業基本計画」に基づき、長期的な視野に立ち、料金や分担金の改定を含めた財源確保策及び経費の削減を検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合（事業会計分） 武蔵野市 昭島市 座間市 高岡市 小松市 上田市 佐久水道企業団 大垣市 多治見市 各務原市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 今治市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 大野城市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 都城市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市