玉村町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

本町の下水道事業は、町内に流域下水道の終末処理場があることから、町内全域が下水道計画区域という特徴があります。このことから投資規模が大きくなる傾向にあり、使用料収入等に対する地方債残高の割合を示す「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体との比較でも高い数値で推移しており、債務残高が高いことを示しています。単年度収支の状況を示す「収益的収支比率」は、使用料収入に対し、元利償還費が過大となっていることが影響し60%前後で推移しています。単位当たりの汚水処理費を示す「汚水処理原価」は、類似団体と比較すると低い数値で推移しており、比較的良好な状況にあるものの、全国平均には劣るため、維持管理費等の削減を図るとともに、不明水量を減らし、有収率を向上させる取り組みが課題です。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料収入で賄えているかを示す「経費回収率」は、類似団体の平均値を上回る値で推移していましたが、近年は類似団体の平均値が上昇したこともあり下回る値となっており、また、80%に満たない状況が続いていることから、今後、料金の適正化に取り組む必要があります。整備済み区域内の人がどの程度接続しているかを示す「水洗化率」については、上昇傾向にあり、平均値を上回っているため比較的良好な状況です。水需要の減少、節水意識から世帯当たりの使用量は減少傾向にあり、使用料収入は依然厳しい状況にあります。経営の健全化、効率化に向けさらなる取組が必要です。

老朽化の状況について

本町は町単独の終末処理場、ポンプ場を保有しておらず、自主管理する下水道施設としては道路内に埋設している下水道管渠が主なものとなっています。供用開始から30年以上経過しているものの、耐用年数を経過しているものは少なく、施設の老朽化は、それほど進行していない状況です。

全体総括

各指標とも類似団体との比較では「企業債残高対事業規模比率」を除くと大きな隔たりはないものの、全国平均に劣る項目が多く、改善が必要であるといえます。「経費回収率」が8割に満たず、類似団体平均、全国平均ともに下回っているのは、料金設定が低いことが要因と考えられます。将来にわたり経営の健全性を確保するためにも、料金の適正化に取り組む必要があります。令和2年度から公営企業会計に移行しますが、経営戦略を早期に策定することで計画的な事業運営を図ります。また、公共下水道区域(主に市街化区域内)の下水道整備は概ね完了しているため、今後は既存施設の適切な維持管理、老朽施設の更新が重要な課題となります。現在は施設の修繕に要する費用は少ない状況にあるものの、今後、施設の老朽化が段階的に進むため、長寿命化計画を策定するなど、老朽化対策を計画的に進める必要があります。

類似団体【Cc1】

留萌市 根室市 伊達市 当別町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 幕別町 釧路町 中標津町 五所川原市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 白石市 大河原町 柴田町 七ヶ浜町 能代市 潟上市 大仙市 上山市 南陽市 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 潮来市 かすみがうら市 五霞町 利根町 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 酒々井町 栄町 大井町 十日町市 五泉市 氷見市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 中津川市 瑞浪市 恵那市 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 川越町 相生市 太子町 宇陀市 河合町 太地町 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 高梁市 赤磐市 大竹市 萩市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 芦屋町 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 佐伯市 臼杵市 津久見市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市