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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昨年度と比較し０．０３ポイントの減少となるが、０．９２と類似団体や全国平均を大きく上回っている。しかしながら、東日本大震災等の影響により景気の低迷は避けられず、観光客数に左右される個人住民税・法人税及び入湯税の減少が懸念されていることから、今後も税の徴収対策強化（滞納徴収の努力目標を設定）を図り、歳入の確保に努める。
昨年度と比較し０．０１ポイントの悪化。類似団体や全国平均と比較しても高い比率を推移しており、本比率改善については、当町の長年の課題となっている。比率悪化の要因となっている人件費の削減対策については継続的に実施しており、退職職員数に対し新規採用職員の採用抑制等に努めているところである。また、昨年度と同様に普通交付税の一時的な増加や臨時財政対策債の増加がマイナス幅の縮小に大きな要因を与えている事実があり、自主努力による抜本的改革が図られている状況にはなく、今後も行政改革への取組を通して、経常経費の削減に努める。
昨年度と同様、類似団体や全国平均を大きく上回る結果となる。主に人件費が要因となっているが、これは観光立町としての特殊事情が大きく影響している。具体的には、年間約２６０万人のお客様を迎え入れるためのインフラ整備等により、職員数が類似団体と比較して多いこと、また、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分、体育施設管理等にかかる委託料などが多額であることが挙げられる。人件費については経常収支比率でも述べているとおり、削減対策を継続的に実施するとともに、物件費についても各種委託事業の見直し、指定管理者制度の導入などによるコストの削減を図る。
昨年度と比較し０．９ポイント上回っているが、県内水準においては低い水準に位置し、類似団体や全国平均と比較しても大きく下回っている。引き続き現行水準の維持に努める。
観光立町としての特殊事情から、類似団体や全国平均を大きく上回っている状況である。経常収支比率が悪化している最大の要因でもあることから、集中改革プランに沿って、定年退職に伴う新規職員採用抑制などを行った結果、一般行政部門の職員数については、定員モデルの８５名に達している。今後も職員の補充に関しては、行政サービスの低下につながらないよう適正な職員数とするよう努める。
前年度と比較し０．４ポイントの悪化。過去からの起債抑制措置により、類似団体及び全国平均は下回っているものの、起債償還額のピークを平成２２年度に迎えていることが比率悪化の大きな要因となっている。今後は減少に転じる見込みではあるが、当町の特殊事情でもある酸による腐食等により、既存施設の老朽化が顕著に表れており、公共施設の大規模改修など投資事業が行われる見込である。しかしながら、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択、将来の起債償還額への影響も考慮しながら適正な地方債発行に努める。
昨年度と比較し１．６ポイントの悪化。職員数の減による退職手当負担見込額の減少など、比率の改善につながる要素は変わっていないものの、新たな保育園の改築工事や財源不足を補うための基金取崩し（財政調整基金）などを行った結果、充当可能基金が大幅に減少したことが要因である。今後においては、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額に努めるとともに、新規事業の実施等について総点検を図るなど、後生への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
給与水準（ラスパイレス指数）は、類似団体と比較し下回るものの、観光立町として年間約２６０万人のお客様を迎えるためのインフラ整備等により、職員数が類似団体と比較し大きく上回っている。また、経常収支比率に占める人件費の割合も高くなっている現状である。人件費の削減対策としては、特別職報酬の削減、管理職手当の削減、新規採用職員の抑制等を継続的に実施しており、集中改革プランにおいては、一般行政部門の職員数を定員モデルの８５人までに削減するよう努めたことにより、現在の職員数は基準には達している。
類似団体と比較して高い比率となっているのは、人件費と同様に観光立町としての特殊事情が大きく影響している。具体的には、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分、体育施設管理等にかかる委託料、除雪対策にかかる費用が多額であると同時に、近年では電算関係経費についても物件費を悪化させている一つの要因となっている。今後は、委託料を中心に事業の見直しや、これまで進めて来た指定管理者制度導入の検討などを引き続き行い、経費の削減に努める。
類似団体はもとより全国及び県平均を下回って推移しているもの増加傾向にある。これは、老朽化した下水処理施設の維持管理増に伴う下水道会計への繰出金、また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加傾向にあったことが要因として挙げられる。今後、国民健康保険にあっては、保険料の適正化を図り、下水道事業については経費節減をすると同時に、独立採算の原則に立ち返った料金設定とする料金改定も視野に入れながら、普通会計の負担軽減を行い率の改善に努める。
類似団体と比較して、若干上回った率で推移している。補助費等の主なものについては、各一部事務組合負担金、民営化保育園補助金、観光立町としての各種イベント助成、各種団体への補助金などである。今後については、音楽アカデミー等、適当な事業実施がなされているかなど、明確な基準を設け、不適当な補助金については見直しや廃止を徹底し、補助金の整理合理化を図り抑制に努める。
これまでの起債抑制対策により、類似団体はもとより全国及び県平均を大きく下回って推移している。平成２２年度に起債償還額のピークを迎えていることもあり、今後は減少傾向に転ずるものと見込まれるが、地方債の新規借入れを伴う普通建設事業については、今まで以上に精査のうえ実施し、後年度以降、ピーク時を超えることのないよう、また将来負担を十分留意しつつ、低水準の維持に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、人件費、物件費、補助費が上げられるが、観光立町としての特殊事情による影響が多々ある。今後においては、各項目の分析に挙げたとおり、各費目の歳出抑制に努める。
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