経営の健全性・効率性について
収益的収支比率及び経費回収率が平成30年度に減少しているが、これは平成31年4月1日の公営企業会計適用のため3月31日に打ち切り決算を行ったことにより、2か月分の下水道使用料が未収となったためである。健全性を確保する上では、水洗化率の向上による収益の確保や、費用の削減及び有収率の向上が必要となってくる。経費回収率・汚水処理原価は全国平均と比べてもまだ低い水準であり、経費回収率に関しては類似団体平均値よりも低い水準であることから、更なる改善を図っていく必要がある。水洗化率は平成28年度より前年度と比較して減少しているが、平成30年度には再び増加している。これは処理区域内人口の増加に接続件数が追いついていなかったのが、徐々に改善されてきたためである。今後も引き続き戸別訪問を実施するなど水洗化率等の向上を目指していく必要がある。
老朽化の状況について
昭和63年に供用開始をしてから30年経過しているが、耐用年数を経過している施設はまだ無いため、改修が必要な状況ではない。そのため、現在は老朽化対策を実施していないが、今後はストックマネジメントや、経営戦略を踏まえて計画的に対策に取り組んでいく必要がある。
全体総括
下水道事業は生活に密着した事業であるため、持続可能な下水道実現に向けて有収率、水洗化率等の向上を図るとともに、経営戦略やストックマネジメント手法を踏まえた適正な施設の更新・維持管理等を図っていく必要がある。また、平成31年4月1日より公営企業会計を適用したことに伴い、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現し、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組んで行くことができると考えられる。