経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が増加しており、改善傾向にあることが考えられるが、依然として100%未満である。経費回収率については100%であり、経費を使用料で賄えている状況にある。また、企業債残高対象事業規模比率については類似団体と比較して企業債残高が少ない。以上のことから、経費削減、使用料水準が適切であるか、投資規模などについて検討を深め、経営に改善に努めていく。
老朽化の状況について
施設の老朽化については、該当数字がないものの他の自治体同様に老朽化が進行している状況である。計画的に施設を更新し、長寿命化を図るため、平成28年度にストックマネジメント計画及び下水道修繕・改善(長寿命化)計画を策定し、今後、下水道改築・更新事業を実施していく。計画的な施設更新により、有収率の向上を図り、安定した経営基盤の確立を目指す。
全体総括
当町の公共下水道事業は福島県中流域関連下水道事業である。東日本大震災の影響により、厳しい経営状況にあったが、平成26年度からは改善傾向にある。老朽化対策として平成28年度からストックマネジメント事業・長寿命化計画により、計画的な施設更新を進め、有収率の向上を図り、安定した経営基盤の確定を目指す。策定した経営戦略の進捗管理、見直しをして持続可能な経営基盤の強化、経営効率化を図る。また、下水道事業の公営企業化についても令和元年度より検討を開始する。