経営の健全性・効率性について
水洗化率は依然として類似団体平均値を下回っているが、8割以上を保っている。平成28年度以降は一般会計繰入金の減少により総収益が減少傾向にあったため、収益的収支比率が悪化していたが、平成30年度は総費用及び地方債償還金の減少率が大きかったため、収支比率の数値が良化した。平成30年度より本町の公共下水道事業が高資本費対策の予定対象事業に該当しなくなったため、これまで高資本費対策経費に充てていたものが他の経費に分配されるようになり、汚水処理原価が前年度と比較して高額になった。また、汚水処理費が増加したことに伴い、経費回収率も前年度と比較して悪化した。債務残高に関する経営の健全性の指標である企業債残高対事業規模比率については、平成30年度も類似団体の平均値と比較して低い数値を維持しているため、今後も適切な起債借入を行うよう努めていく。
老朽化の状況について
公共下水道の事業開始年(昭和56年)から平成11年までに整備した管渠は、高度が剛性である陶管及びヒューム管(剛性管)であり、整備後概ね21年を経過していることから、特に老朽化が進行している。さらに、その間に整備された管渠は全体の4割程を占めることから、当分の間、剛性管に絞った健全度調査及びそれを踏まえた改築修繕計画(ストックマネジメント)を策定し、将来に向けた改築需要量の見直し及び事業費の平準化を図る必要がある。
全体総括
経費回収率の平均値を見ながら、今後はさらに企業債借入を減らし、本事業の将来負担の抑制に努める。また、経営安定化を図るため、ストックマネジメントを策定し、管渠改善を「事後」から「予防」へと移行させたうえで、管渠改善に関する負担の平準化を進めていく必要がある。