経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、平成30年4月から1処理区が公共下水道に接続し使用料収入が減少したことにより、前年度を下回った。今後も公共下水道接続を進めることに伴い、事業規模が縮小していくため、老朽化による突発的な維持管理費の増加などが、収益的収支比率に大きく影響される。企業債残高対事業規模比率は、昨年度を下回っており、類似団体と比較しても低い状態であるが、令和元年度も1処理区が公共下水道接続することにより、使用料収入が減少するため、長期的には比率が増加すると推察される。経費回収率及び汚水処理原価は全国平均及び類似団体平均と比較して良好な傾向にある。ただし、経費回収率においては、使用料収入の減少に伴い、前年度を下回った。また、汚水処理原価については、汚水処理費の減少割合に対し、有収水量の減少割合が少ないことにより、前年度を上回った。今後も単年度の維持管理費の増減により、結果として汚水処理原価も増減することが予想される。施設利用率は、1処理区が公共下水道に接続したため類似団体平均を下回った。今後も残る2処理区が市街化調整区域であり、人口減少が顕著であることを考慮すると、利用率は低下していくものと推察される。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数を経過した管渠を保有していないため、積極的な改築更新を実施していない。供用開始後30年を超える2処理区については、平成30年度及び令和元年度に公共下水道へ編入することで、処理施設は廃止となり、管渠は公共下水道事業で維持管理していくこととなる。
全体総括
老朽化した農業集落排水処理施設について、1処理区を平成30年4月1日に、さらにもう1処理区を平成31年4月1日に公共下水道へ接続したことにより、維持管理費を削減し、町全体として効率的な汚水処理を目指していく。また、農業集落排水処理施設として稼働する残り2処理区の施設についても、第三次山形県生活排水処理施設整備基本構想に基づき、令和8年以降の接続に向け、検討を行っていく。