山形県中山町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	89.52	74.74	80.56	77.47	80.06	78.21	78.4	75.68	69.6	67.93	73.05	74.13	84.24	112.69
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	71.55	71.11	73.84	75.15	76.76	79.06	81.02	80.7	80.95	85.73

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	95.73	0.0	28.26	57.88	32.84	169.34	412.2
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	542.38	483.25	354.97	375.12	343.4	270.4	294.65	279.39	256.63	268.1

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	102.61	79.48	96.92	93.38	97.07	101.97	101.96	87.88	85.61	92.85	89.05	89.14	73.55	64.88
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	59.62	57.22	61.78	58.98	61.16	60.79	61.59	60.78	54.41	55.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	129.11	160.28	136.7	134.86	127.98	132.24	128.19	151.31	163.3	154.09	156.42	161.35	200.4	210.33
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	241.74	250.74	234.47	245.29	242.16	236.43	241.21	249.69	271.75	267.47

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	63.24	65.54	62.51	62.51	67.0	61.41	63.7	61.87	44.36	30.61	31.26	30.98	29.24	28.51
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	59.56	56.67	55.91	56.93	56.36	55.86	60.59	59.65	56.39	56.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	79.55	79.92	80.6	82.2	81.62	82.09	83.23	84.63	86.64	89.43	90.23	91.77	91.33	91.6
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	88.22	89.08	88.47	89.06	89.52	89.95	91.9	92.02	91.55	92.82

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、総費用の減により前年度を上回ったが、これは地方公営企業法適用による打切決算によるものである。地方債償還金は今後も減少傾向が続く見込みだが、引き続き事業規模は縮小しており、老朽化による突発的な維持管理費の増加などが、収益的収支比率に大きく影響する見込みである。企業債残高対事業規模比率は、打切決算により汚水処理費が減少し、一般会計負担額が減額したことにより、昨年度を上回った。類似団体と比較すると低い状態であるが、今後も人口減少により使用料収入は緩やかに減少すると見込まれるため、引き続き収納率の向上を目指す必要がある。経費回収率及び汚水処理原価は全国平均及び類似団体平均と比較して良好な傾向にある。ただし今後の人口減少により使用料収入が減少した場合は、徐々に悪化することが予想されるため、さらなる維持管理費の削減等に努める必要がある。施設利用率は、平成31年4月までに2処理区が公共下水道に接続したため、類似団体平均を下回った。今後も残る2処理区が市街化調整区域であり、人口減少が見込まれるため、利用率は低下していくものと推察される。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.03	0.04	0.04	0.02	0.02	0.02	0.01	0.0

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数を経過した管渠を保有していないため、積極的な改築更新を実施していない。供用開始後30年を超える2処理区については、平成31年4月までに公共下水道へ編入し、処理施設は廃止となり、管渠は公共下水道事業で維持管理している。

全体総括

老朽化した農業集落排水処理施設について、平成31年4月までに2処理区を公共下水道へ接続している。また、農業集落排水処理施設として稼働する残り2処理区の施設についても、公共下水道への接続基本計画を策定した。第三次山形県生活排水処理施設整備基本構想に基づき、令和8年以降の接続に向け、検討を行っていく。今後も維持管理費を削減し、町全体として効率的な汚水処理を目指していく。