能代市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道については、平成24年度より地方公営企業法を適用している。使用料収入については、面整備を進めていることから家庭用については伸びているものの、営業用については近年低下傾向がみられる。また、経費については終末処理場の包括的民間委託を実施するなどある程度の規模でコスト縮減につながる施策は実施済であり、これと同規模以上のコスト縮減を見込める施策については検討に至っていない。これらの結果から経常収支比率、経費回収率に若干ながら低下傾向と汚水処理原価の上昇傾向がみられる。今後は、増収につながる水洗化率の向上にむけた取り組みを検討するとともに管渠の維持管理に係る先駆的な取り組みを参考にするなど収支改善に取り組んでいきたい。施設整備においては、終末処理場の増設などの大規模建設改良事業が続いており企業債残高も増加している一方で、下水道普及率は５割に満たない状況のため、施設利用率等の数値が低くなっているほか、企業債残高対事業規模比率が増となった。今後も経営を圧迫することのないよう、限られた財源の中で事業計画や経営戦略と整合性を図りながら、適切な投資を実施していく。

老朽化の状況について

平成24年度から老朽管が多く布設されている市内中心部の合流式下水道区域内にある下水道管を、目視あるいはテレビカメラで詳細に調査を行い、この調査結果に基づき、平成27年度に長寿命化計画を策定し、改良事業費の平準化を図りながら平成29年度から、老朽下水道管の改修工事に着手している。今後も対策を継続していく。

全体総括

平成28年度から料金改定を行い使用料の引き上げを行ったものの、収益面ではこれまでに実施してきた建設改良事業に伴う減価償却費や企業債利息、施設等の維持管理費の増加が予想され、将来的な財源不足が懸念される。施設整備においても、区域拡大や老朽施設の更新、増え続ける企業債償還金により、将来的に補てん財源不足が懸念される。策定した経営戦略を基に、引き続き収益構造の改善、経営の効率化に取り組んでいく。