大船渡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率各年度とも100％に達しておらず、料金収入などの給水収益により地方債償還金を賄えていない状況が続いています。平成23年度は、震災前より給水収益が減少したことにより減少しています。④企業債残高対給水収益比率平成23年度は、震災に係る料金収入の減少により給水収益に対する地方債残高の割合が増加しています。平成25年度以降は、料金改定により減少しています。⑤料金回収率給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況が続いています。平成25年度以降は、料金改定により増加しています。⑥給水原価総費用と地方債償還金が年々増加するとともに有収水量が震災以前より減少していることが影響し、類似団体の平均値よりかなり高い数値で推移しています。⑦施設利用率平成23年度は、震災に係る漏水が多発したことにより増加しています。平成24年度以降は、漏水修繕や使用水量の減少に伴う配水量の減少により、施設利用率は徐々に減少しています。⑧有収率震災以降、回復基調にありますが、漏水等により依然として類似団体の平均値より低い水準で推移しています。

老朽化の状況について

③管路更新率平成23年度以降は、災害関連事業や震災により中止していた建設改良工事の再開を優先的に実施したことから、管路更新事業を行いませんでした。

全体総括

各指標において厳しい数値で表れています。特にも、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標である給水原価が類似団体と比較してかなり高い値で推移しています。これは、これまで投資したものに係る地方債償還金の増加や経常経費の増加が要因であるとともに、料金改定により給水収益が増加しているにもかかわらず収益的収支比率や料金回収率が増加しない要因にもなっています。このため、効率的な経営や有収率の向上を図ることはもとより、中長期的な視点にたった計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等を図る必要があり、地方公営企業法の適用が必要不可欠な状況です。今後は、地方公営企業法適用に向け、固定資産台帳整備などの移行事務を進めて行く予定です。