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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から類似団体平均を0.02ポイント下回っている。今後、職員の退職者不補充等による人件費の抑制と、税収等の収納率を向上させ歳入確保に努める。

類似団体内順位:22/44

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通建設事業及び補助費等の増加により4.3イント類似団体を上回っている。普通建設事業の削減については、事業の必要性・緊急性を十分精査し計画的に実施し、投資事業の削減と地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努める。補助費等については、公営企業への補助金部分で経常的な部分が多いため、独立採算制の原則に従い収入の確保に努める。

類似団体内順位:39/44

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して37,137円上回っている。要因としては、合併により一時的に人件費が横ばいとなっているが、退職者不補充等により人件費を削減していく。

類似団体内順位:35/44

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革に伴う見直しを実施してきたが、類似団体平均を0.9ポイント上回っている。今後も行政改革等による各種手当等の見直しを行うなど、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:22/44

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により類似団体平均を2.78人上回っている。今後の定年退職者の補充率を20%とし、職員数の削減を目指す。

類似団体内順位:34/44

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の公債費負担適正化計画に基づく公債費の繰上償還の実施及び地方債の借換等により地方債発行を抑制してきた結果、実質公債費比率が1.6ポイント類似団体を下回った。今後においても、公債費比率の将来推計を勘案しながら毎年度、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。

類似団体内順位:18/44

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費残高が多いこと財政調整基金等の残高が少ないため、類似団体と比較し11.4ポイント上回っている。今後については、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めるとともに、地方債発行を抑制し、基金については、歳出削減に努め積み立て財源を確保する。

類似団体内順位:24/44

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は0.4ポイント低くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであるが、そのため補助費等の比率が高くなっている。定員管理の状況を見ても類似団体より比率が高いので、今後は人件費関係全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:19/44

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると1.5ポイント高くなっているのは、町内に公共施設が多く、また、町道の延長が長くそれを管理する委託料等が必要であることによる。今後は施設の統廃合も含め経費の抑制を検討していかなければならない。

類似団体内順位:29/44

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体より0.1ポイント低くなっているが、今後の傾向としては、人口構造の高齢化もあり、養護老人ホームの保護措置費等により扶助費の割合が上昇すると予測される。

類似団体内順位:21/44

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して0.3ポイント上回っている。主な要因は、普通建設事業費であり、今後、自主財源確保に努め、事業の必要性、緊急性を十分精査し普通会計の負担額を抑制していく。

類似団体内順位:24/44

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると3.9ポイント上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金、町立の国保病院に対する補助金が多額であることが考えられる。今後、公営企業の独立採算制の原則に基づき補助金の削減を行っていく。

類似団体内順位:37/44

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると0.9ポイント下回っているが依然として比率が高いと考えられる。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響していると考えられる。今後は、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。

類似団体内順位:22/44

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると5.2ポイント高くなっている。主な要因は、補助費等であり、一部事務組合への負担金と国保病院会計に対する補助費等となっている。

類似団体内順位:34/44

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金は、災害及び今後の大型事業に備え計画的な財政運営を行うために積み立てを実施した。実質収支は、地方交付税等一般財源の大幅な伸び等により、前年度と比較し増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

水道事業会計においては、水道料金の見直しを行うなど適正な額を賦課するとともに収納対策を行っている。また、経費の抑制を図った結果例年どおりの剰余金となった。病院事業会計においては、人件費や材料費等の削減を行い、歳入の増額対策を行っているが、医療不採算地区にあるため一般会計からの補助金に頼る部分が大きくなっている。決算においては、診療報酬の収納時期のずれに伴う剰余金となっている。介護保険事業会計においては、介護施設サービス利用者の増加による介護給付費の増加に伴い、歳入の介護給付費負担金が過年度分として処理された事により、赤字決算となった。一般会計においては、地方交付税等一般財源等により黒字となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公債費負担適正化計画に基づく繰上償還と地方債の借換の実施。また、財政健全化計画等に基づく地方債の発行を抑制するとともに、基準財政需要額に算入される地方債を優先的に充当することとしたことにより、元利償還額が減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計及び公営企業会計において公債費負担適正化計画に基づく繰上償還と地方債の借換の実施するとともに地方債の発行を抑制を行っている。また、将来の大型事業等に備えた基金の積み立て等を行った結果将来負担比率が減少した。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 湧別町 日高町 浦河町 厚岸町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 嬬恋村 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 島田市 掛川市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 みなべ町 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町