日高町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後、職員の退職者不補充等による人件費の抑制と、税収等の収納率を向上させ歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

普通建設事業及び補助費等の増加により７．１ポイント類似団体を上回っている。普通建設事業の削減については、事業の必要性・緊急性を十分精査し計画的に実施し、投資事業の削減と地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めることとしてたが、災害の発生や老朽化施設の整備によりポイントが悪化した。補助費等については、公営企業への補助金部分で経常的な部分が多いため、独立採算制の原則に従い収入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して４３，３９１円上回っている。要因としては、飛地合併による人員配置により人件費が増加しているので、退職者不補充等により削減していく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革に伴う見直しを実施してきたが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後も行政改革等による各種手当等の見直しを行うなど、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により類似団体平均を３．０５人上回っている。今後の定年退職者の補充率を２０％とし、職員数の削減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

過去の公債費負担適正化計画に基づく公債費の繰上償還の実施及び地方債の借換等により地方債発行を抑制してきた結果、実質公債費比率が１．４ポイント類似団体を下回った。今後においても、公債費比率の将来推計を勘案しながら毎年度、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

公債費残高が多いこと財政調整基金等の残高が少ないため、類似団体と比較し９．７ポイント上回っている。今後については、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めるとともに、地方債発行を抑制し、基金については、歳出削減に努め積み立て財源を確保する。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．１ポイント高くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであるが、そのため補助費等の比率が高くなっている。定員管理の状況を見ても類似団体より比率が高いので、今後は人件費関係全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると３．０ポイント高くなっているのは、飛地合併のため公共施設が多く、また、町道の延長が長くそれを管理する委託料等が必要であることによる。今後は施設の統廃合も含め経費の抑制を検討していかなければならない。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体より１．１ポイント低くなっている。本年の傾向としては、障害者や乳幼児の扶助費の割合が多くなった。

その他の分析欄

類似団体と比較して１．０ポイント上回っている。主な要因は、繰出金であり、今後、自主財源確保に努め、事業の必要性、緊急性を十分精査し普通会計の負担額を抑制していく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると５．０ポイント上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金、町立の国保病院に対する補助金が多額であることが考えられる。今後、公営企業の独立採算制の原則に基づき補助金の削減を行っていく。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると１．９ポイント下回っているが依然として比率が高いと考えられる。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響していると考えられる。今後は、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると９．０ポイント高くなっている。主な要因は、補助費等であり、一部事務組合への負担金と国保病院会計に対する補助費等となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備中

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備中

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については類似団体と比較して高い傾向にあるが年々低下している。財政健全化のため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。