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簡易水道事業（法適用）
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国の好景気により幾分、個人住民税・法人住民税・固定資産税関係の増収となったが、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後、職員の退職者不補充等による人件費の抑制と、税収等の収納率を向上させ歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
補助費等の増加により５．１ポイント類似団体を上回っている。事業の必要性・緊急性を十分精査し計画的に実施し、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めることとしてたが、胆振東部地震等災害の発生や老朽化施設の整備によりポイントが悪化している。補助費等については、公営企業への補助金部分で経常的な部分が多いため、独立採算制の原則に従い収入の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して４７，２２１円上回っている。要因としては、胆振東部地震等災害対応や、飛地合併による人員配置により人件費が増加しているので、退職者不補充等により削減していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革に伴う見直しを実施してきたが、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。今後も行政改革等による各種手当等の見直しを行うなど、より一層の給与適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により類似団体平均を３．３０人上回っている。今後の定年退職者の補充率を２０％とし、職員数の削減を目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去の公債費負担適正化計画に基づく公債費の繰上償還の実施及び地方債の借換等により地方債発行を抑制してきた結果、実質公債費比率が０．６ポイント類似団体を下回った。今後においても、公債費比率の将来推計を勘案しながら毎年度、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていくが、今後数年間は災害復旧債の大幅な増額により比率が悪化する見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公債費残高が多いこと、財政調整基金等の残高が少ないため、類似団体と比較し２９．４ポイント上回っている。今後については、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努めるとともに、地方債発行を抑制し、基金については、歳出削減に努め積み立て財源を確保する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１．７ポイント高くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであり、そのため補助費等の比率が高くなっている。定員管理の状況を見ても類似団体より比率が高いので、今後は人件費関係全体について抑制していく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
類似団体と比較すると３．６ポイント高くなっているのは、飛地合併のため公共施設が多く、また、町道の延長が長くそれを管理する委託料等が必要であることによる。今後は施設の統廃合も含め経費の抑制を検討していかなければならない。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体より１．２ポイント低くなっている。本年の傾向としては、障害者や乳幼児の扶助費の割合が多くなった。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較して３．８ポイント下回っている。主な要因は、繰出金であり、今後も、自主財源確保に努め、事業の必要性、緊急性を十分精査し普通会計の負担額を抑制していく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると４．１ポイント上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金、町立の国保病院に対する補助金が多額であることが考えられる。今後、公営企業の独立採算制の原則に基づき補助金の削減を行っていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較すると０．７ポイント上回り依然として比率が高いと考えられる。要因としては、過去の大型投資事業の償還が影響していると考えられる。今後は、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていくが、北海道胆振東部地震による災害復旧債により今後数年間は増加する見込み。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると４．４ポイント高くなっている。主な要因は、補助費等であり、一部事務組合への負担金と国保病院会計に対する補助費等となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費が住民一人当たり２２６，２５９円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、保育所及び児童館建設による増加が主な要因である。・衛生費が住民一人当たり８７，１１８円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、国民健康保険病院事業会計補助金の増加が主な要因である。・消防費が住民一人当たり５２，９２７円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、北海道胆振東部地震のよるものが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり８４，３５８円となっている。北海道胆振東部地震の災害復旧事業に要する経費が要因となっている。・公債費が住民一人当たり１１８，６１４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、過去に発行した災害復旧債の元金償還開始が主な要因であり、今後数年間は高止まりすると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり９７８，７７８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２７，９２２円となっており、平成２６年度から１２万円台で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、平成２６年度から比較すると３．７％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。・補助費等が住民一人当たり１４５，１０５円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、消防組合補助金が多額なことが主な要因である。・災害復旧事業費が急増しているのは、平成２８年度台風大雨、平成３０年度北海道胆振東部地震による災害復旧費が増大したためである。・公債費が住民一人当たり１１８，６１４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、過去に発行した災害復旧債の元金償還開始が主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり１４３，１３０円となっており、類似団体と比べ高止まりしているのは、保育所改築及び児童館新築によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は、災害発生や地方交付税の減額により一部を取り崩した。実質収支は災害による地方交付税（特別）が伸びた一方、地方交付税（普通）・地方消費税交付金等一般財源が伸び悩み、前年度と比較し２．０５ポイント減少している。実質単年度収支は２年連続マイナスとなっており基金流出が顕著となっている。今後、行革等を行いプラスに転じるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄水道事業会計においては、手持ち現金が潤沢であり、収納対策を行い未収金の削減に取り組んでいる。また、経費の削減を行った結果例年どおりの資金剰余額となった。病院事業会計においては、町内の医療機関が廃業したことにより増収、人件費や材料費等の削減を行っているが、一般会計からの補助金に頼る部分が大きくなっている。各会計で赤字はないため平成２８年度以降は繰上充用がなかった。一般会計においては、地方消費税交付金や地方交付税等一般財源等により黒字となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去の公債費負担適正化計画に基づき地方債の借換・繰上償還を実施。また、財政健全化計画等を考慮し地方債の発行を抑制するとともに、基準財政需要額に算入される地方債を優先的に充当することとし、平成２７年、２８年において元利償還額が減少した。しかし、今後、大型事業や災害復旧事業の元金償還が開始される平成３０年度以降、数年間において金額が増大することが予想される。
分析欄：減債基金ここ数年は、運用利子のみを積み立てている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計及び公営企業会計において公債費負担適正化計画に基づく繰上償還と地方債の借換を実施したこと及び地方債の発行の抑制を行っていたが、相次ぐ災害に発行した地方債により、現在高が高止まりしている。また、将来の大型事業等に備えた基金の積み立て等を行ったが、財源不足により取崩しを行ったため将来負担率が増加となった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地方交付税減額分や災害復旧事業等に基金を充当し、平成３０年度末で２，４９５百万円となった。（今後の方針）年度末に資金余裕があれば、将来の災害等に備え積み増しを考えている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方交付税減額分や災害復旧事業等に基金を充当し、平成３０年度末で１，０１５百万円となった。（今後の方針）地方交付税減額や災害復旧債償還等により取崩し増加が予想され積み立てる余裕は見当たらない。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なしで、平成３０年度末で１０１百万円となった。（今後の方針）現状維持の方針である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）基金の目的に合致した事業に活用している。（増減理由）平成３０年度末で、１，３７９百万円となっている。ふるさと日高応援基金は６３百万円の増。北海道胆振東部地震の寄付である。（今後の方針）貴重な財源であり、目的に沿った事業に適宜、活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率（５５．９％）は、類似団体平均（６１．６％）、全国平均（６０．３％）、北海道平均（６２．７％）に対して下回っている。ここ数年、継続的に実施した大型建設事業等による事業用資産の増が影響していると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき施設整備を実施する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数（８２８．２％）は、類似団体（６１６．２％）、全国平均（６３５．６％）、北海道平均（６８６．７％）に対して上回っている。本比率が平均を上回っている原因は災害や大型投資的事業の公債費残高が多額であることと財政調整基金の減少である。今後は、投資的事業を計画的に行うなど起債額を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体を上回っているものの、有形固定資産減価償却率では平均を下回っている。今後、既存施設の老朽化により、多額の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含め計画的に事業を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体を上回っているものの、実質公債費比率では0.6ポイント下回っている。今後は近年実施してきた大型投資的事業の借入金償還が開始され、実質公債費比率の上昇が予想されるが、起債残高の減少により将来負担比率の改善が見込まれる。引き続き財政を圧迫することがないよう計画的な公債費の管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋梁・トンネル、公民館については類似団体との差はほとんど見られない。認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化が著しいが順次改築しているところである。学校施設は児童数の減少により一人当たり面積が過大となっているため統合等を検討する。公営住宅は老朽化した住宅を改築・集約し効率的に運用し除却を進める。児童館については平成３０に新築し一人当たり面積が改善された。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては類似団体との差はほとんど見られない。図書館、福祉施設については飛地合併のため１人当たりの面積は大きい。市民会館は１当たりの面積は狭いが、生活館が充実している。庁舎は老朽化が進んでいるが改築等の具体的な財源は見当たらない。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が前年度比736百万円減少(1.5%)となった。変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産については、減価償却による減、基金については災害復旧のために取り崩したこと等により343百万円減少した。負債については、前年度比575百万円増加(+3.7%)しているが、災害復旧などにあてた地方債の増加が要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は9,538百万円となり、前年度比で143百万円の増加(+1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,563百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,974百万円となっている。臨時損失については、災害復旧事業費の減少により前年度比111百万円減の1,018百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(7,147百万円)が純行政コスト(9,712百万円)を下回っており、本年度差額は1,310百万円となり、純資産残高は1,312百万円減少となった。今後はコストの縮減を行うとともに、地方税の徴収業務について日高管内滞納整理機構を活用しつつ税収等の徴収率の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は56百万円であったが、保育所児童館整備事業等を行ったことから、投資活動収支は▲852百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、717百万円となっており、本年度末資金残高は79百万円減少し、185百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況が続いており、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることで施設保有数量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては、非合併団体と比較して、保有する公共施設等が多いことなどによる維持経費により行政コストが高くなっていることが考えられる。行財政改革への取り組みにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っている。過去に発行した地方債残高が多額であるためであり、今後は発行を抑制し、地方債残高の縮小に務める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。前年度比で経常収益は増加しているものの、経常費用のうち維持補修費等が増加していることが要因となっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に務める。
類似団体【Ⅲ－０】
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