日高町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収から類似団体平均を０．０２ポイント下回っているが、今後、職員の退職不補充等による人件費の抑制と、税収等の収納率を向上させ歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費及び補助費等の増加により６．７％類似団体を上回っている。公債費の削減については、今後、投資事業の削減と地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努める。補助費等については、公営企業への補助金部分で経常的な部分が多いため、独立採算性の原則に従い収入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して２１，８８１円上回っている。要因しては、合併してすぐには人件費の削減効果が出てこないので、人件費が多くなっている。今後も、引き続き集中改革プラン同様に人件費を削減していく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革に伴う見直しを実施してきた結果、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後も行政改革等による各種手当等の見直しを行うなど、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により類似団体平均を２．８０ポイント上回っている。今後の定年退職者の補充率を２０％とし、合併後１０年間で約２４％の職員数の削減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づく公債費の繰上償還の実施及び地方債の借換等を実施するとともに地方債発行を抑制してきた結果、実質公債費比率が０．５％類似団体を下回った。今後においても、公債費比率の将来推計を勘案しながら毎年度、事業計画ヒアリング及び予算査定において精査するなど、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

公債費残高が多いためと財政調整基金等の基金残高が少ないため、類似団体と比較し８．１％上回っている。今後については、地方債の繰上償還・借換等による利子償還額の削減に努め、公債費負担適正化計画以下の地方債発行を基本とし、基金については、歳出削減に努め積み立て財源を確保する。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は０．１％低くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであるが、そのため補助費等の比率が高くなっている。定員管理の適性度見ても類似団体より比率が高いので、今後は人件費関係全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると１．４％高くなっているのは、町内に公共施設が多く、また、町道の延長が長くそれを管理する委託料等が必要であることによる。今後については、施設の統廃合も含め経費の抑制を検討していかなくてはならない。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体より０．１％低くなっているが、今後の傾向としては、人口構造の高齢化もあり、養護老人ホームの保護措置費等により扶助費の割合が上昇すると予測される。

その他の分析欄

類似団体と比較して０．８％下回っているのは、下水道事業会計における公的資金補償金免除繰上償還制度による繰上償還、地方債の借換の実施による繰出基準額の削減効果による。今後においても国保税収等の自主財源確保に努め、普通会計の負担額を抑制していく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると５．６％上回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによる負担金が多額であること。町立の国保病院に対する補助金が多額であることが考えられる。今後としては、公営企業の独立採算の原則に基づき補助金の削減を行っていく。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると０．７％上回っており、依然として比率が高いと考えられる要因としては、過去の大型投資事業の償還による影響が大きな要因となっている。今後は、地方債の発行を抑制するために、事業実施計画ヒアリング及び予算査定等において事業の緊急性・必要性を充分精査することとする。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると６．０％高くなっている。主な要因は、補助費等であり、一部事務組合への負担金と国保病院会計に対する補助金等となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析