伊達市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本表は市街化区域の下水道事業に係る経営状況を表したものですが、本市では公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一体的に行っており、事業ごとの視点では経営していません。また、平成30年度は地方公営企業法の一部を適用し、企業会計へ移行した初年度であるため前年度比較ができません。①経常収支比率は100％を超えていますが、一般会計からの繰入金により収支不足を補填している状況です。③流動比率は、類似団体より低く、建設改良費等に充てられた企業債が計上されているため、100％を大きく下回っていますが、翌年度の使用料収入や一般会計からの繰入金が企業債償還金の原資となるため、支障ありません。④企業債残高対事業規模比率は類似団体よりやや低くなっており、企業債残高も減少傾向にあります。⑤経費回収率は概ね100％となっていますが、今後人口減少などによる使用料収入の減少が見込まれ、また、⑥汚水処理原価は、類似団体よりも高いことから、汚水処理費のさらなる削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は類似団体と概ね同水準となっております。整備が概ね完了したため、今後⑧水洗化率の大きな上昇は見込めませんが、使用料収入の安定化のためにも引き続き水洗化促進の対策を検討します。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、企業会計移行初年度につき1年度分の減価償却費により算定されているため、償却率は低くなっていますが、昭和60年10月から供用開始しているため、現在、終末処理場等の機械設備の更新を進めています。法定耐用年数を超えた管渠はありません。

全体総括

単年度収支は黒字となっていますが、一般会計からの繰入金に依存している状況にあるため、引き続き、維持管理費の削減に取り組み、経営の健全化と繰入金の縮減に努めます。また、老朽化した下水道施設の修繕や改築更新にあたっては、投資の平準化を図りながら、計画的かつ効率的に実施し、安定的な事業運営を目指します。