国保市立病院
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について本市の簡易水道は、小規模な施設が多数あり、給水区域も山間部の人口が少ない過疎地域という地理的条件のため、①経常収支比率は100％を上回っていますが、⑤料金回収率の低さからもわかるように料金収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。②累積欠損金比率は、令和2年7月豪雨により生じた約3,200万円の未処理欠損金があり、平均を上回っています。今後は、料金の適正化や維持管理費の節減に努め、累積欠損金の早期解消を目指します。③流動比率については、平均を大きく下回っておりますが、企業債や国庫補助金等の早期受け入れにより、収入を確保することで資金不足の解消に努めております。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少に加え、施設整備費のほとんどを企業債により賄っているため、高い水準にあります。企業債借入額を償還額以上にならないように抑制することで、残高の増加を抑制しています。⑥給水原価も平均値を上回っており、引き続き、施設の統合等による維持管理費の削減など経費節減に努める必要があります。⑦施設利用率は給水人口の減少により、今後も減少する見込みです。⑧有収率は、平均値を上回っておりますが、老朽管の更新など適切な施設管理により、有収率の向上に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況についてほとんどの施設が昭和60年代以降に設置されており、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は平均より低い水準にあります。また、③管路更新率は0％となっていますが、整備した管路台帳をもとに資産の現状を正確に把握することで、計画的な更新事業を実施します。 |
全体総括令和2年度より地方公営企業法（財務規定のみ）を適用し、企業会計へ移行しましたが、独立採算を原則とする公営企業において、一般会計からの繰入金なしでは経営できない状況にあります。また、今後も給水人口の減少による料金収入の減や老朽施設の更新及び災害復旧事業費の増加により更なる経営状況の悪化が予想されます。今後は、料金の適正化や被災施設の早期復旧を目指すとともに、隣接する簡易水道施設との統合や集約化等により、将来的な更新費用や維持管理費用を抑制することで、早期の未処理欠損金の解消と経営の効率化・健全化に努めます。H29.3経営戦略策定済R4.3経営戦略見直し（収支計画） |
出典：
経営比較分析表
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