簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率増加の要因は、地方債償還金の減少によるものに加えて公営企業会計の法適応化に伴い、5月度決済が3月度決済となってしまい支出の内未払い分が発生したために見かけ上の管理費が大幅に減少したためと思われる。今後は償還金支払額も減少するため、徐々に改善される見込みである。企業債残高対給水収益比率は、昨年より減少傾向にあり類似団体平均値に近づいた。また、今後水道管及び施設の老朽化に伴う改修工事も順次見込まれ、今後、その財源は新たな起債の発行が必要となるので、計画的に進め、財政を圧迫しないよう勧めていく。料金回収率については、地方債償還金の減少にくわえて、先述の公営企業会計の法適応化に伴い、支出の内未払い分が発生したため見かけ上の回収率が上昇している。給水源化に関しても、法適応化に伴って発生した未払い金の影響により見かけ上の支出が減少したため減少しているように見える有収率については、R1年に近い数値まで回復した。寒冷地のため冬期の水道管破損に伴う漏水が生じた際にはまた減少する恐れがある。R5年も凍結などによる漏水はR4年程は発生していないが、頻度としては多い方である。にもかかわらず、上昇幅が大きいのは、法適応化に伴って発生した未払い金の影響により上昇しているように見えているためと思われる。そのため引き続き、村民さんには凍結による水道管破損防止の呼びかけを今後も行い有収率を下げない様に努めていく必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について３箇所ある簡易水道施設の内１施設が、創設後40年を経過し経年劣化が激しく、また水道管も露出部分が多く老朽化が進んでいるため、改善策として大規模な改修計画を予定しているが、その財源としては地方債の発行となるため、経営を急激に圧迫することのないよう長期的な改修計画を策定し、安定した事業運営を維持できるように努める。 |
全体総括各水道施設や水道管・設備の老朽化に伴う改修及び維持管理、人口減少による水道料金の減収など課題も多く、今後健全な事業運営を行う為には、料金の見直しも含め長期的な視点から課題に取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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