事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 天川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,439人 | |
| 現在給水人口 | 1,089人 | 給水区域面積 | 106,380ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,232.4万円
総額2,444.5万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 天川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,439人 | |
| 現在給水人口 | 1,089人 | 給水区域面積 | 106,380ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,232.4万円
総額2,444.5万円
・収益的収支比率は、当村は37.39%に位置しその要因として、1つの簡易水道において利益還元のため基本料金の値下げを試みたことによるものと、3つの簡易水道における施設の建設及び改良整備に係る地方債償還金の高額支出が挙げられる。平成32年度以降には償還金支払額も減少するため、徐々に改善される見込みである。・企業債残高対給水収益比率は、当村としては年々減少傾向にあったが、収益的収支比率でも述べたとおり収益が一時的に下がったことによる。また、類似団体と比べても依然高い水準である。また今後水道管及び施設の老朽化に伴う改修工事も順次発生してくることになるが、その財源は新たな起債の発行に頼ることになるため、経営を圧迫することのないよう、計画的に進めていかなければならない。・料金回収率は当村は20.29%と低く、要因として償還金支払額が支出の大半を占めているため、一般会計からの繰入金に加え収入不足を補てんしている基準外繰入金により賄われていることから、今後さらなる経費削減と適正な維持管理に努める必要がある。・給水原価は425円と昨年と同額である。起債償還額が今後減少していく見込みであるが、簡易水道施設の更新も計画としてあるため更新後は、給水原価は増加すると思われる。・有収率については、配水水量が料金収入に反映されるほど数値が高くなるが、当村は73.21%と回復し類似団体に近くなってきたが、低い要因としては寒冷地により冬季水道管の凍結に伴う漏水によるものである。
3簡易水道施設のうち1施設が、創設後40年を経過し経年劣化が激しく、また水道管も露出部分が多く老朽化が進んでいるため、改善策として大規模改修を計画する予定であるが、その財源としては地方債の発行となるため、経営を急激に圧迫することのないよう、長期的な改修計画を策定し、安定した事業運営を維持できるように努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の天川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。