末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①令和４年度は、給水収益の減、東海ポンプ場機器更新に伴う資産減耗費及び動力費等が増加したため低くなっていますが、令和５年度は多額の機器更新を行わなかったことによる資産減耗費の減及び動力費等が減少したことにより改善しております。③令和４年度には、令和５年度に満期償還となる公債を固定資産から流動資産に振り替えたため流動比率が高くなりましたが、令和５年度に新たに購入した投資有価証券を固定資産に計上したことにより流動比率が減少しております。④企業債残高対給水収益比率は、新規借入を行っていなかったことから、平均値との比較ではかなり低い数値となっております。⑤令和５年度はポンプ場の機器更新がなかったため資産減耗費が減少したこと及び動力費が減となったため改善しております。⑥給水原価は、令和３年度以降に修繕費や資産減耗費及び動力費が増加したため増加していましたが、令和５年度にはポンプ場の機器更新がなかったため資産減耗費が減少したこと及び動力費等が減少したことにより減となっております。【経営の効率性】⑦施設利用率は、６０％前後で推移しております。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で、自宅にいる時間が増加し、使用する水量が増加したのではないかと考えられます。年間配水量がほぼ横ばいであること、併せて最大稼働率は６５％前後で推移していることから、現状はほぼ適切な施設規模であると言えます。⑧有収率は、有収水量の減以上に配水量が減となったため増加しております。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、令和５年度は令和４年度に取得した償却資産の減価償却を開始したことにより増加しております。②管路経年化率は、平均値と比較して低い数値となっており、法定耐用年数を経過した管路は比較的少なく、早急に更新が必要な管路が少ないことが分かります。③管路更新率が令和５年度に増加した理由は配水管布設替工事による配水管の更新及び大規模開発に伴い配水管を受贈したことによるものです。管路更新率は、年によって、数値の変動がありますが、平成３０年度策定の管路耐震化計画に基づき、計画的な更新事業を行っていきます。さらに平成２７年度から過去に採用されてきた配水管に比べ、より長期寿命を持つＧＸ形ダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管を本格的に採用し、配水管路の長寿命化による更新周期の延長を図っています。 |
全体総括今後、配水管、ポンプ場等の配水施設の老朽化による更新及び耐震化事業によって多額の費用が見込まれています。その主な財源となる給水収益は、給水人口の減少や大口使用者の工業用水への切り替え、節水型機器の高性能化等による１日１人給水量の減少により減少し、厳しい事業運営を強いられることが考えられます。この厳しい将来を見据えて、長期的な計画によって事業の安定性や持続性を示すため、平成３０年度に策定した水道事業ビジョン及び経営戦略をもって、健全、効率的な事業運営に努めていく必要があります。また、令和５年度にはPDCAサイクルに基づき、令和４年までの実績検証し、新たに令和６年から令和１５年までの計画の見直しを行いました。 |
出典：
経営比較分析表
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