簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について、料金収入は例年通りの収納率となっている。現在のところ、類似団体と比較しても、若干ではあるが平均値を上回っており良好な状態にあり健全経営と言える。令和５年度で浄水場建設工事が完了となるので、料金改定を検討していき健全経営を目指して行きたい。②累積欠損金比率はないため0となっている。③流動比率は、100％を上回っており今後も維持していきたい。④企業債残高対給水収益比率は増加傾向にあり、平成24年度より実施している簡易水道等施設整備費（簡易水道再編推進事業）補助金等を活用した老朽化施設の改修等（薮原浄水場の大規模改修）による事業費の増加に伴う起債額の増加と公営企業会計適用債の増加、令和3年度から本格的に開始となった薮原浄水場建設工事に伴う起債額の増加、コロナ生活支援による水道基本料金の減免が要因である。薮原浄水場の建設工事は令和5年度で終わるが、今後は老朽管の布設替工事が始まるので、増加する見込みである。起債額の増加に加え、予想される人口減少に伴う給水人口・有収水量の減とが相まって、⑥給水原価が増加していくことが考えられる。将来的に料金収入の減少・起債償還額の増加が原因となり①経営収支収支比率、⑤料金回収率ともに悪化していくと考えられる。今後は、綿密な維持修繕計画による施設の更新強化が必要となる。⑥給水原価が平均値を上回っていることについては、施設の修繕や人件費に要する経費が増加したこととが主な要因である。今後は、給水人口や給水量の減少を見据え、規模縮小、効率的な方式の検討をするなど人口減少に見合った施設を検討していきたい。⑦施設利用率について、類似団体平均と比べ高い数値とはなっているが、令和2年度から開始した公営企業会計により、的確な資産管理をしながら、今後の給水人口や給水量の減少を見据え、規模縮小、効率的な方式の検討をするなど人口減少に見合った施設を検討し、綿密な投資、財政計画により施設を維持、更新していく必要がある。⑧有収率が著しく平均値より低い原因として、配水本管の漏水、残留塩素管理のための捨て水、宅内給水の漏水が主なものと考えられる。今後は、前述の補助事業により老朽管の更新を進め、有収率の改善を図る。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について現在稼働中の既存施設は、昭和50年代に整備されたものが多く、建設から30年以上が経過してきている。そこで、老朽化の解消のため平成24年度から令和10年度にかけて簡易水道等施設整備費（簡易水道再編推進事業）補助金等を活用し、各施設の老朽化状況等を見極め、優先度を決め効率的に導水管、浄水設備、配水管、電気計装器の基幹的施設の改良と耐震化を進める。送配水管や道路改良に併せた老朽管の更新、建設から40年が経過する浄水場の更新が必要となることから大規模な改修となる。令和4年度においては、簡易水道等施設整備費国庫補助金事業による薮原浄水場建設工事（敷地造成工、浄水場築造工、排水槽築造工場内配管布設工、浄水機器設備工、整地外構工低区配水池築造工、場内電気設備工）を行なった。また、薮原浄水場建設工事に伴う葛沢導水管布設工事（導水管HPPEφ75L=314.2ｍPPφ50L=3.8ｍ）を施工した。令和5年度も施設の老朽化解消を進めた。 |
全体総括将来的に給水人口・有収水量の減少、老朽化施設の更新・強化を進めるにあたって起債残高の増加が見込まれ、経営環境は厳しさを増していく。そのような状況を踏まえ、平成28年度より固定資産台帳の整備を進め、令和元年度までに公営企業会計適用を進めた。令和2年度より開始した公営企業会計により経営・資産等の状況を正確に把握することが可能となるため、アセットマネジメントを実施し、長期的な更新需要と給水人口減少に伴う水需要のバランスを考慮し、現在実施中の老朽化施設の改修・更新計画を更に効率的、合理的計画となるよう、経営の健全化に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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