北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

富山県の水道事業富山県の下水道事業富山県の排水処理事業富山県の交通事業富山県の電気事業富山県の病院事業富山県の観光施設事業富山県の駐車場整備事業富山県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

富山県砺波市:個別排水処理の経営状況

🏠砺波市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理 市立砺波総合病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率:令和4年度から引き続き100%を上回る黒字となっているが、一般会計繰入金への依存度が高い状況にある。使用料収入の確保と維持管理費の節減を図り、健全な経営を維持していく必要がある。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率:新規に起債の発行を行っていないため、今後償還が進むことで企業債残高が減少し、流動負債が縮減する見込みである。一方で、整備区域が山間部であることから、今後、人口減による使用料収入の減少が見込まれるため、維持管理費の節減に努め、確実に現金を確保し経営健全化を図っていく必要がある。⑤経費回収率:使用料で回収すべき経費を賄えている。将来の更新に備え、引き続き財源を確保していく必要がある。⑥汚水処理原価:類似団体よりも低い水準であるが、整備区域が山間部であり、使用者が少ないため、1~2名程度の使用状況の変化でも数値が大きく変動することに留意が必要である。⑦施設利用率:整備区域が山間部であり、人口の減少が続いていることから、類似団体よりも低い水準にある。⑧水洗化率:整備を実施した全ての世帯が接続済みである。

有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:本市の個別排水処理事業については、平成10年の供用開始で、法定耐用年数を経過していないため、当面大規模な施設更新は見込んでいない。ただし、将来の更新に備え確実に財源を確保しておく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率:該当なし

全体総括

事業実施区域は山間部で、集合処理による下水道整備が非効率的であるため、市町村設置による合併処理浄化槽整備を実施した。人口減少が見込まれる地域で、経営環境は基本的に厳しい状況にあるが、今後も施設の効率的な維持管理による経費削減に努めていく必要がある。経営戦略については令和元年度に策定しており、令和6年度に見直しを予定している。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

帯広市 網走市 美唄市 名寄市 千歳市 滝川市 砂川市 深川市 登別市 恵庭市 奈井江町 北竜町 猿払村 枝幸町 幌延町 美幌町 津別町 上士幌町 芽室町 更別村 大樹町 広尾町 登米市 栗原市 秋田市 由利本荘市 仙北市 上小阿仁村 鶴岡市 酒田市 西会津町 三春町 渋川市 中之条町 十日町市 上越市 魚沼市 南魚沼市 砺波市 南砺市 七尾市 宝達志水町 中能登町 能登町 長野市 南牧村 長和町 木祖村 信濃町 飯綱町 高山市 中津川市 恵那市 揖斐川町 七宗町 宇治田原町 相生市 豊岡市 養父市 たつの市 福崎町 香美町 高野町 松江市 江津市 飯南町 美郷町 新見市 美作市 和気町 萩市 今治市 八女市 糸島市 佐賀市 伊万里市 山鹿市 菊池市 長洲町 氷川町 士別市 石狩市 妹背牛町 沼田町 占冠村 下川町 美深町 幌加内町 初山別村 遠別町 訓子府町 遠軽町 湧別町 西興部村 大空町 豊浦町 音更町 鹿追町 幕別町 本別町 浦幌町 一戸町 色麻町 鮭川村 白鷹町 嬬恋村 利島村 長岡市 阿賀町 刈羽村 南越前町 おおい町 道志村 御代田町 筑北村 飛騨市 白川村 長浜市 豊能町 佐用町 印南町 岩美町 八頭町 浜田市 出雲市 安来市 雲南市 邑南町 西ノ島町 備前市 安芸太田町 愛南町 江北町 天草市 小国町