末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率・100％を超えており、財政的な健全性は高い。しかし、給水人口の減少や減価償却費等の増加に伴い厳しい経営状況が見込まれることから、今後も継続して経営改善を図る必要がある。③流動比率・類似団体と比較すると下回っているが、全国平均を上回っており短期的な債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率・類似団体、全国平均を下回っているが、令和元年度から毎年新規借入を行っており、今後も企業債の活用を予定しているため、比率の増加が予想される。⑤料金回収率・100％を超え、類似団体、全国平均を上回っており、給水に係る費用は水道料金のみで賄われているが、給水原価が増加傾向にあるため、今後、料金改定等の検討が必要である。⑥給水原価・類似団体、全国平均を下回っているが、今後も経営の効率化等で給水原価の減に努めていく。⑦施設利用率・類似団体、全国平均を上回り一定の水準を保っているが、将来的には水需要にあった施設のダウンサイジングの検討が必要である。⑧有収率・類似団体、全国平均を上回っているが、目標値として設定している96％より下回っており、引き続き漏水調査等の有収率向上対策に取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率、管路経年化率とも類似団体、全国平均を下回っている。当市においては、昭和40年代以前に布設された管路が下水道の普及に伴い、下水管の埋設や区画整理事業などに併せて更新され、老朽管が少ないことが、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が平均値を下回る要因である。しかし、昭和49年に扇町屋配水場が完成し、埼玉県営水道から県水の受水を開始したことにより、急速に伸びた昭和50年以降に布設された管路が10年以内に法定耐用年数を迎えるため、今後、管路経年化率の上昇が予想される。管路更新率は、繰越事業や複数年度にわたる継続事業が終了した平成30年度と比較をすると下がっているが、短期耐震化計画（老朽管布設計画）に基づいた更新ができており、今後も継続していく。 |
全体総括経営の健全性・効率性については、類似団体、全国平均を上回り一定の水準を維持している。また、老朽化の状況については、今後も管路の長寿命化及び更新距離の平準化を図りながら計画的に更新することが必要である。そのため、施設整備計画とともに長期的視点に立った財政計画を内容として策定した「入間市新水道ビジョン」に基づき、経営状況を把握し比率の改善に向けた検討を継続的に行うとともに効率的で安定した事業経営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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