事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 鴻巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 119,194人 | |
| 現在給水人口 | 119,138人 | 給水区域面積 | 6,244ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.7億円
総額22.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 鴻巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 119,194人 | |
| 現在給水人口 | 119,138人 | 給水区域面積 | 6,244ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.7億円
総額22.2億円
経常収支比率・料金回収率及び給水原価において、H26年度の数値が改善しているように見えるが、これは制度改正により当該年度から算入された長期前受金戻入に起因するところが大きい。また26年度において流動比率の数字が悪化しているが、これには二つの原因がある。一つ目に制度改正により借入資本金として資本に計上していた企業債残高を負債に計上したことがある。これにより返済期日が1年未満の企業債を流動負債として計上することになったため、流動負債の総額が増加した。二つ目に保有する有価証券を満期1年未満の短期債券から満期1年超の中長期債券へと替えたことがあげられる。これにより流動資産から固定資産へと移ったため、流動資産が減少している。現在、給水収益に対する企業債残高も類似団体と比べて低めに抑えられており、一見すると健全に運営できているように見えるが、料金収入の減少が続いているのが現状であり、今後も費用の削減や更新に充てる財源の確保を見直すことが必要である。有収率は比較的高い数値を示しているが、施設利用率は低いため、施設規模の適正化が課題である。
管路の更新率は低めの数値を示しているが、これは石綿管の布設替えがおおむね完了したこともあり、耐用年数を経過した管路が比較的少ないためと考えられる。また耐用年数を経過した管路も年々減少しているので、管路の更新は計画的に進められていることを示している。有形固定資産減価償却率も、ここ5年にわたり大きな変化をすることなくきているため、こちらも計画通りに入替えが行われていることを示している。今後は浄水場施設の整備を重点に置く予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鴻巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。