埼玉県鴻巣市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	105.7	102.79	103.42	104.32	112.34
類似団体内平均値（％）	109.88	107.74	107.91	108.44	113.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.14	0.45	0.58	0.81	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	314.71	404.71	268.14	335.37	174.11
類似団体内平均値（％）	589.42	608.24	633.31	648.09	344.19

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	110.91	107.32	100.96	99.92	99.27
類似団体内平均値（％）	260.54	263.84	257.41	253.86	252.09

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.2	101.23	101.79	102.52	104.0
類似団体内平均値（％）	102.82	100.16	100.16	100.07	106.22

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	152.17	156.04	155.25	154.15	152.12
類似団体内平均値（円）	161.73	166.38	166.17	164.93	155.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	92.11	92.35	91.75	92.21	91.2
類似団体内平均値（％）	89.94	89.45	89.62	89.76	89.45

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・料金回収率及び給水原価において、H26年度の数値が改善しているように見えるが、これは制度改正により当該年度から算入された長期前受金戻入に起因するところが大きい。また26年度において流動比率の数字が悪化しているが、これには二つの原因がある。一つ目に制度改正により借入資本金として資本に計上していた企業債残高を負債に計上したことがある。これにより返済期日が１年未満の企業債を流動負債として計上することになったため、流動負債の総額が増加した。二つ目に保有する有価証券を満期１年未満の短期債券から満期１年超の中長期債券へと替えたことがあげられる。これにより流動資産から固定資産へと移ったため、流動資産が減少している。現在、給水収益に対する企業債残高も類似団体と比べて低めに抑えられており、一見すると健全に運営できているように見えるが、料金収入の減少が続いているのが現状であり、今後も費用の削減や更新に充てる財源の確保を見直すことが必要である。有収率は比較的高い数値を示しているが、施設利用率は低いため、施設規模の適正化が課題である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	44.47	45.43	45.51	45.66	45.99
類似団体内平均値（％）	38.29	39.16	40.21	41.12	45.04

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	4.59	3.74	2.64	2.06	1.59
類似団体内平均値（％）	7.87	9.17	10.25	10.98	12.13

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.75	0.81	1.06	0.59	0.46
類似団体内平均値（％）	0.9	0.83	0.89	0.87	0.76

老朽化の状況について

管路の更新率は低めの数値を示しているが、これは石綿管の布設替えがおおむね完了したこともあり、耐用年数を経過した管路が比較的少ないためと考えられる。また耐用年数を経過した管路も年々減少しているので、管路の更新は計画的に進められていることを示している。有形固定資産減価償却率も、ここ5年にわたり大きな変化をすることなくきているため、こちらも計画通りに入替えが行われていることを示している。今後は浄水場施設の整備を重点に置く予定である。

全体総括

現状では良好な運営ができているように見えるが、水需要の減少や人口減などにより料金収入の減少が続き、今後の管路の維持や施設の耐震化などを含めた更新需要の増加も想定されるなど、経営環境に変化が生じている。そのため、水道事業基本計画（水道ビジョン）の見直しを行い、計画的な運営を進めていくことを目指す。