事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 鴻巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,661人 | |
| 現在給水人口 | 117,584人 | 給水区域面積 | 6,244ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.1億円
総額20.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 鴻巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,661人 | |
| 現在給水人口 | 117,584人 | 給水区域面積 | 6,244ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.1億円
総額20.9億円
①経常収支比率は100%を超え、収支は黒字となっておりますが、電力料の高騰に伴う動力費の増加等により、前年度から下がっています。②累積欠損金比率は長期にわたって0%であり、本市の水道事業は安定した運営ができているものと考えられます。③流動比率は例年100%を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有しています。④企業債残高対給水収益比率は企業債の発行を抑制してきた時期があったこと、借入額より償還額の方が多いことから、現在でも低い水準となっています。⑤料金回収率は、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰の影響を受ける市民生活等の支援として行った基本料金免除の影響により、100%を大きく下回っています。⑥給水原価は有収水量が年々減少していること、動力費等が増加していること、令和4年度においては、計画期間の中間年度となったことから水道事業ビジョンの見直しを行ったことなど委託料の支出もあったことから、上昇傾向にあります。引き続き、計画的に管路の更新を行い、適正な維持管理や効率化による費用の削減に努めます。⑦施設利用率は類似団体を大きく下回っており、ダウンサイジングなど施設能力の適正化について、今後検討していく必要があります。⑧有収率は類似団体を上回り、90%を超える水準となっております。
①有形固定資産減価償却率は類似団体より、高い値となっています。②管路経年化率は類似団体より低い値ではありますが、増加傾向にあります。③管路更新率については、例年、類似団体平均を下回っております。令和3年度に地域連絡管の整備を進めたことなどから、前年に比べ、減少しました。施設全体の減価償却率は高くなっており、浄水場施設・設備等の老朽化も進んでいると考えられますが、耐用年数経過後も適正な維持管理による延命化を図るとともに、経営状況を踏まえた上で適正な投資を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鴻巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。