埼玉県鴻巣市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は100%を超え収支は黒字となっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市民生活等の支援として、基本料金の４か月分免除を行ったことによる給水収益の減少等により、前年度から下回りました。②累積欠損金比率は長期にわたって0%であり、本市の水道事業は安定した運営ができているものと考えられます。③流動比率は例年100%を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有しています。④企業債残高対給水収益比率は企業債の発行を抑制してきた時期があったことから現在でも低い水準となっています。⑤料金回収率は、基本料金免除の影響により、100%を大きく下回りました。⑥給水原価は例年、類似団体より低い値で推移しておりましたが、今回は類似団体よりも高い値となりました。これは漏水等に対する修繕が多い状態が続いていることも影響しているためで、計画的に管路の更新を行い、適正な維持管理や効率化による費用の削減に努めます。⑦施設利用率は類似団体を大きく下回っており、ダウンサイジングなど施設能力の適正化について、今後検討していく必要があります。⑧有収率は類似団体を上回り、90%を超える水準となっております。

①有形固定資産減価償却率は類似団体より、高い値となっています。②管路経年化率は類似団体より低い値ではありますが、増加傾向にあります。③管路更新率については、例年、類似団体平均を下回っておりますが、令和２年度においては、地域連絡管の整備を進めていることなどから、前年に比べ、増加しました。施設全体の減価償却率は高くなっており、浄水場施設・設備等の老朽化も進んでいると考えられますが、令和元年度から２年度にかけては配水池耐震補強工事を行うなど、施設の耐震化・老朽化対策を実施しており、引き続き、耐用年数経過後も適正な維持管理による延命化を図るとともに、経営状況を踏まえた上で適正な投資を進めていきます。

経営の健全性・効率性に係る指標から、本市水道事業会計の財務状況については、概ね健全な状況にあると言えますが、本年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う市民生活等の支援のため、基本料金免除を行い、料金回収率が大幅に下がりました。これはコロナ禍における特殊な事情によるものですが、今後も人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が見込まれ、さらに、管路や施設の老朽化は年々進行しているため事業費の増大は避けられなくなっています。そのため、計画的な更新を実施して経営状況を鑑みつつ、計画的に施設の更新を進めて□今後もストックマネジメント計画に基づき、終末事業費の抑制・平準化を図ることや、水需要に見いく必要があります。健全な病院経営の実現に向け、内科をはじめと処理場等の改築更新を継続して行うものである。ま今後も継続的に適正な診療体制に取り組むとともり組んでいきます。また、自己財源の確保・再生可能エ合った施設規模の適正化、適切な維持管理による延た、道路地下に埋設された管渠の内側の状態を確認組む必要がある。き、まずは公営企業会計への移行を進め、事業内容した医師の増員に取り組み、充実した医療体制をナウイルスワクチン集団接種会場への医師・看護も上昇傾向にあります。に、保険収載品以外の診療材料の使用を抑制するなどネルギーの活用への取組を実施しつつ、適正な料金のあ命化など、効率的な運営が必要になります。するためのカメラ調査や道路内にあるマンホールのを精査したうえ料金を検討する必要がある。確保するとともに、市民病院としての役割を果た師の派遣など、公立病院として地域の中で必要と老朽化の状況では、減価償却上の耐用年数３９年材料費を主とした経費の縮減にもいっそう努めていきり方を含め、経営の健全性の確保に努めていきます。水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していますし、専門性や特色を持った体制を整備することされる役割を安定的・継続的に果たしていけるよに達した建物もあることから、今後の方向性につます。点検・調査を行い、管渠等の改善を継続して進めてが、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正いる。で、医業収益の増加を目指します。うに努めていきたい。いて検討しているところです。施設、医療機器に中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいり化と平準化を積極的に推進していきます。ついては、過大な投資をせず、整備後も将来の減ます。価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。