簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率については昨年を若干上回り、料金回収率も上回っています。その要因は、令和５年度より起債償還金がピークを越え減少に転じたためですが、一般会計からの繰入金に強く依存している状況にあります。今後も起債償還金が減少していくため収益的収支比率及び料金回収率については改善していく見込みです。企業債残高対給水収益費率については、平成３年度に着手した統合簡易水道事業による起債借入の影響が大きいですが償還の終了により令和５年度以降は起債償還金が減少していくため比率について、今後も減少していきます。給水原価については、令和４年度までは起債償還金が増加するため上昇する見込みですが、令和５年度以降は起債償還金が減少していくので給水原価も減少していきます。施設利用率については昨年度を上回っていますが、市街地の漏水量が増加傾向であるため配水量が増加したことが要因と考えます。今後漏水調査により箇所を特定して解消していきます。今後も配水流量を日々監視し計画的な漏水調査により漏水を解消して有収率の向上に努めます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について計装機器等の更新については、平成２６年度から国庫補助により着手し令和元年度に整備を完了しています。管路については、市街地区の老朽管の更新を道路工事に併せて昨年度に続き今年度も実施しています。今後も道路事業と連携を図りながら老朽管の更新を計画的に実施していきます。 |
全体総括令和６年度以降は起債償還金が大きく減少し、収支の改善が期待されますが、人口減少により給水収益も減少していくことが見込まれます。一方で物価高の影響により維持管理費や設備投資などに係る支出は増加傾向にあることから、今後は老朽化する施設の更新計画を考慮し、長期的な視点での収支計画の見直しが必要になるため、令和２年度に策定した経営戦略を令和７年度に見直しを行います。 |
出典：
経営比較分析表
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