事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 陸別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,392人 | |
| 現在給水人口 | 2,113人 | 給水区域面積 | 4,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,068.8万円
総額5,628.8万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 陸別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,392人 | |
| 現在給水人口 | 2,113人 | 給水区域面積 | 4,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,068.8万円
総額5,628.8万円
収益的収支比率については昨年を下回っていますが、これは薬品注入設備において改修整備を行ったことと、起債償還額の増によるものです。起債償還額が減少していく平成35年度以降は改善するものと思われますが、繰入金に依存する状況は続いていくと思われます。企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均を上回っていますが、大きな要因としては平成3年度に着手した統合簡易水道事業による借入れによるものでありますが、償還によって年々減少していく見込です。料金回収率については収益的収支比率同様平成35年度以降は改善する見込ですが、類似団体を大きく下回っていることから適切な料金水準を検討しなければなりません。給水原価については、平成34年度までは起債償還額が増加するので、年々上昇する見込ですが平成35年度以降は減少する見込みです。施設利用率については、類似団体よりも上回り、また配水能力に対する最大配水量の割合が88%となっているため現段階では適切な施設の規模となっています。
更新時期を向かえている計装機器等については、平成26年度から平成31年度まで国の補助を受けて計画的に更新しています。管路については、補助の要件もあり計画的な更新ができていない状況で、現在は道路工事等に併せて随時実施している状況です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の陸別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。