事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 陸別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,334人 | |
| 現在給水人口 | 2,061人 | 給水区域面積 | 4,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額6,016.0万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 陸別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,334人 | |
| 現在給水人口 | 2,061人 | 給水区域面積 | 4,290ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額6,016.0万円
収益的収支比率については、昨年を若干上回りましたが料金回収率が昨年度を下回っているため、一般会計からの繰入金に強く依存している状況にあります。令和5年度以降は起債償還金が減少してくため収益的収支比率及び料金回収率については改善していく見込みです。企業債残高対給水収益比率については、平成3年度に着手した統合簡易水道事業による起債の影響が大きいですが、償還の終了により令和3年度以降起債残高が減少していくため比率についても減少していきます。給水原価については、令和4年度までは起債償還金が増加するので年々上昇する見込みですが、令和5年度以降は起債償還金が減少するので給水原価も減少する見込みです。施設利用率については昨年度を上回っていますが、漏水による配水量の増加が一因としてあるため、今後計画的に漏水調査を行い有収率の向上に努めます。
計装機器等の更新については、平成26年度から国庫補助により行っており、今年度で整備が終了しています。管路については今年度は実施しておりませんが、今後も道路工事等に併せて随時実施していきます。施設等については築後30年未満で比較的新しい施設ですが今後更新の計画を検討していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の陸別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。