簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率現時点では、類似団体平均値と比較しても健全な運営であるといえるが、将来的な管路更新等の財源確保について検討が必要である。②累積欠損金比率指標は0％であるが、引き続き給水収益の維持や施設の維持管理費の抑制に努める必要がある。③流動比率引き続き、現金等の流動資産の確保や一時借入金といった流動負債の抑制に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率当初工事の償還が終了し、近年、大規模な起債借入れによる水道施設等の更新工事を行っていないため、企業債残高は減少傾向にあり、現時点では類似団体平均値を大きく下回っている。⑤料金回収率料金回収率が100％を下回っているが、全国平均や類似団体平均値を上回っている状況である。引き続き適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価全国平均や類似団体平均値と比較し安価である要因は、浄水場を他の自治体との共同施設として維持管理しているためである。引き続き共同運営による効率化を図っていく必要がある。⑦施設利用率全国平均や類似団体平均値と比較し高い利用率である要因は、周辺自治体との共同運営を行いながら適切な施設運営を行っていることである。⑧有収率類似団体平均値と比較し高い状態であり、この状態を維持するよう引き続き施設や管路の適切な維持管理に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について・管路の状況水道管路は一部耐用年数を経過しているため、令和元年度に管路の劣化調査を行ったところである。将来的な管路更新が課題である。・施設の状況水道施設の機器については、重要度や老朽化具合に応じて、平成22年度から平成24年度までの3年間で更新を終えている。浄水場や配水地については、建設後50年近く経過しているため、毎年保守点検を実施し、施設の適切な維持管理に努める必要がある。また、平成30年度に配水地の耐震診断を実施し、配水地の更新計画を作成している。 |
全体総括他の自治体と共同管理している浄水場が老朽化しているため、将来的なあり方について、更新や水道企業団から全量受水するか等検討を進める必要がある。いずれの方法にしても多額の費用を要することから、令和4年度に公営企業会計に移行したことに伴い、引き続き施設の維持管理費などの節減に努め、効率的な運営を行うことにより財源確保を図っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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