農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は100％を下回っており、令和5年度は約3,200万円の欠損金が生じている。累積欠損金比率は、法適用の段階で、2億円を超える欠損金が生じたため、類似団体平均値よりも高い率となっている。流動比率は、企業債残高の影響により、類似団体平均値を下回っており、町からの補助金により事業運営が継続できている状況にある。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の増加が原因のため、高い数値となっており、今後においても道営事業への起債発行があるため、高い水準が続いていく。料金回収率及び給水原価は、企業債利子負担の影響により、類似団体平均値より劣る数値となっているが、農村地域で人口密度が低く施設等の維持管理費を料金収入で賄いきれていないため、一般会計から多額の補助金を繰り入れて事業を運営を行っている。水道事業に比べて簡易水道事業は、給水人口一人あたりの管路延長が約15倍と負担が大きい。令和2年10月から簡易水道料金について、料金体系を用途別から口径別に変更し収益の改善に努めている。施設利用率は、通年利用でない畑の防除用の水量も含まれていることから、類似団体よりも低くなっている。有収率については、道営事業を活用した更新工事の実施及び漏水箇所の特定により、類似団体と同じ水準を保っている状況である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数を迎える管路施設の増加に伴い、今後上昇傾向となることから経営戦略に基づき計画的に更新をしていく。管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を超える管路は、今後増加するため、率は上昇していくと思われる。管路更新率は、平成25年度以降、積極的に管路の更新事業を実施しているが、管路延長が農村地域のため膨大であり、類似団体平均値を下回っている状況である。 |
全体総括地理的要因などから施設整備費が高額なものとなり、料金収入だけでの経営の維持が難しい状態にある。現金収支不足分を一般会計からの繰入金で補てんする状況は今後も続くが、整備済施設の積極的な利用を図るとともに、将来的には浄水場をはじめとした施設のダウンサイジングを進めていく予定である。令和2年度から地方公営企業法の適用となっているが、管路更新費の増加に伴い、減価償却費が増大することから、今後においても欠損金は発生し、経常収支比率は100％を下回る状況が続く見込みとなっている。 |
出典：
経営比較分析表
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