事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 音更町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,105人 | |
| 現在給水人口 | 2,035人 | 給水区域面積 | 23,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 音更町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,105人 | |
| 現在給水人口 | 2,035人 | 給水区域面積 | 23,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.6億円
経常収支比率は100%を下回っており、令和4年度は約1,600万円の欠損金が生じている。累積欠損金比率は、法適用の段階で、2億円を超える欠損金が生じたため、類似団体平均値よりも高い率となっている。流動比率は、企業債残高の影響により、類似団体平均値を下回っている。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の増加が原因のため、高い数値となっており、今後においても道営事業への起債発行があるため、高い水準が続いていく。料金回収率及び給水原価は、企業債利子負担の影響により、類似団体平均値より劣る数値となっているが、農村地域で人口密度が低く施設等の維持管理費を料金収入で賄いきれていないため、一般会計から多額の補助金を繰り入れて事業を運営を行っている。水道事業に比べて簡易水道事業は、給水人口一人あたりの管路延長が約15倍と負担が大きい。令和2年10月から簡易水道料金について、料金体系を用途別から口径別に変更し収益の改善に努めている。施設利用率は、通年利用でない畑の防除用の水量も含まれていることから、類似団体よりも低くなっている。有収率については、道営事業を活用した更新工事の実施及び漏水箇所の特定により、類似団体と同じ水準を保っている状況である。
有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数を迎える管路施設の増加に伴い、今後上昇傾向となることから経営戦略に基づき計画的に更新をしていく。管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を超える管路は、今後増加するため、率は上昇していくと思われる。管路更新率は、平成25年度以降、積極的に管路の更新事業を実施しているが、管路延長が農村地域のため膨大であり、類似団体平均値を下回っている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の音更町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。