末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
個別排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について近年では累積欠損金もなく、経常収支比率では100％を上回っており黒字運営となっているが、すべての収益が給水収益ではなく、一般会計からの繰入金にも多少依存している状況である。また、給水人口の減少や節水意識の向上により今後は給水収益の減少による収益の悪化に留意する必要がある。③流動比率については、R4年度と比較して改善しているが、これは補助事業の工事費を現年度に支出したことにより、流動負債の未払金が減少したためである。料金回収率や給水原価などから現在の料金水準が妥当と判断できるが、将来的な設備投資への財源確保（料金改定の検討）にも努めなければならない。※平成30年度に簡易水道事業に変更。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有収率の全国平均値に比べ本町の平均値は下回っている。これは、無収水量が大きく影響しているが、その要因となっているのが配水本管や給水管等の老朽化に伴う漏水である。また、管路経年化率での比較でも類似団体及び全国平均値を大きく上回っているため、法定耐用年数を経過した管路を有していることになる。このことから、将来に向けて「安心な供給」を図っていくためにも経年管や老朽管の計画的な更新を進めて行くとともに耐震管の普及に努め耐震化率の向上に努める。 |
全体総括令和５年度時点での各指標上では、経営の健全性や効率性は確保されているといえる。しかしながら、給水人口の減少など給水収益が減少する見込みであり、有収率の向上に向けた漏水対策を講じ維持管理費を抑制しつつ適正な給水収益の確保に努める。また、経年劣化や老朽化した施設の更新については、収支バランスを考慮した投資規模を把握しながら継続的に老朽管の更新を進めていくとともに、主要基幹管路や重要施設の耐震化を計画的に実施していく。 |
出典：
経営比較分析表
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