簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率昨年と同様に、人口減少や高齢化が進み、福祉料金や低所得者層の増加等の深刻な問題が依然として続いており、料金の改定に踏み切れない大きな要因となっている。今後も料金改定を含め経営改善に努めていく。③流動比率依然として100％未満であるが、今後は企業債償還のピークが過ぎたことで、緩やかに回復の方向へ推移するものと思われるが、料金改定を含め経営改善に取り組んでいく。④企業債残高対給水収益比率依然として類似団体平均値より低いことから、今後も給水コストの低減を図り、経営内容・料金体系等について計画的に取り組んでいく。⑤料金回収率令和４年度より大きく増加したが令和５年度にてやや減少傾向にある。引き続き収納対策等の取り組みを強化し、料金回収率の向上を目指す。⑥給水原価微減の状況で推移していたが、令和５年度にて増加したため、引き続き投資の効率化や経常的・投資的経費の節減を行い費用の削減を目指す。⑦施設利用率令和４年度に微増したが、令和５年度にて減少した。今後も人口の減少問題に伴い減少傾向が避けられないものと考える。⑧有収率継続事業の老朽管布設替の効果が表れている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率継続事業により順次更新工事を実施しているため、今後も問題なく横ばいで推移するものと考える。②管路経年化率継続事業により計画的に老朽管布設替を実施しているため類似団体より低い水準となっている。③管路更新率継続事業により計画的に老朽管布設替を実施しているため問題はないものと考える。 |
全体総括昨年同様、町全体の課題である、人口減少の問題に加え、高齢化率が依然として年々上昇している中、様々な少子高齢化・人口減少対策を講じているものの大きな効果が得られず、今後もこの状況が続くものと考える。こうした中、類似団体同様、給水人口の減少による料金収入の減少や老朽施設の更新は、避けては通れないことからも、中長期的な更新需要と財政収支の見通しに基づいた水道事業の健全で効率的な経営を実現するため、令和７年度も引き続きアセットマネジメント計画の策定や経営戦略の見直しに努める。 |
出典：
経営比較分析表
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