事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 上砂川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,326人 | |
| 現在給水人口 | 3,326人 | 給水区域面積 | 400ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 上砂川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,326人 | |
| 現在給水人口 | 3,326人 | 給水区域面積 | 400ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.4億円
経常収支比率は100%であるものの、依然として人口減少が進むとともに、町の高齢化率も年々上昇し現在では48%を超え、福祉料金や低所得者層の増加が料金の改定に踏み切れない大きな要因となっている。また、町の基幹産業であった炭鉱閉山後、一時は企業誘致も良好であったが、バブル崩壊後は企業の衰退に拍車がかかり、業務用の料金収入は年々落ち込み、人口減少の観点からも企業誘致活動の強化を図る必要があり、その多くを一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。流動比率は横這いの状況が続き、企業債残高対給水収益比率も、類似団体平均値より高いことから将来的には給水コストの低減を図り、経営内容・料金体系等について計画的な見直しを検討しなければならないと思われる。料金回収率は前年より向上したものの、給水原価が高いことから、投資の効率化や経常的・投資的経費の節減を行う必要があるものと考える。施設利用率については、グラフでも示しているとおり年々減少傾向にあり、人口の減少と比例していることは否めないと考える。有収率の改善は、今後も継続して老朽化した配水管の布設替の実施と、漏水調査や給水管漏水の対策を講じることにより、数値の向上を図るものとする。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率、管路更新率の3指標のいずれにおいても、類似団体平均値を下回っており、老朽化に対する対策については良好であるものと考える。今後についても、計画的に老朽化した施設や管路の更新を投資的経費の節減を図りつつ、効率的・効果的に行うことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上砂川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。