事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 上砂川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,464人 | |
| 現在給水人口 | 3,464人 | 給水区域面積 | 400ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 上砂川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,464人 | |
| 現在給水人口 | 3,464人 | 給水区域面積 | 400ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.5億円
経常収支比率は100%であるものの、水道料金の改定を平成18年度に行って以来、平成26年度に消費税を転嫁しているのみで、人口の減少が進むとともに、町の高齢化率も年々上昇し現在では46%を超え、福祉料金や低所得者層が増加し、なかなか料金の改定に踏み切れないことや、企業の衰退も一因しており、誘致活動の強化を図る必要があることも否めないことから、その多くを一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。流動比率は横這いの状況が続き、企業債残高対給水収益比率が近年上昇傾向であることからも、将来的には給水コストの低減を図り、経営内容・料金体系等について計画的な見直しを検討しなければならないと思われる。また、類似団体平均値より、料金回収率が低く給水原価が高いことからも、投資の効率化や経常的・投資的経費の節減を行う必要があるものと考える。施設利用率については、グラフでも示しているとおり年々減少傾向にあり、人口の減少と比例していることは否めないと考える。有収率の改善は、老朽化した配水管の布設替えの着手、漏水調査や給水管漏水の対策を講じることにより、数値の向上を図るものとする。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率、管路更新率の3指標のいずれにおいても、類似団体平均値を下回っており、老朽化に対する対策については良好であるものと考える。今後についても、計画的に老朽化した施設や管路の更新を投資的経費の節減を図りつつ、効率的・効果的に行うことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上砂川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。