簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①地方債償還金の増加により減少傾向にあり、施設の老朽化による更新費用の増加等が見込まれるため料金改定を考慮していく必要もある。④H26～H28に膜ろ過施設を建設し、企業債残高が増加したことで、高い数値が推移していたが、R5では施設の改修工事や配水管移設工事等がなかったため減少した。しかし、更新費用が増加傾向にあることから今後も上昇する可能性はある。⑤R1においては、類似団体の平均値より高い数値であるが、R2以降については類似団体の平均値と同等のものとなっている。施設の老朽化による更新の必要性もあることから、料金改定も考慮していく必要がある。⑥類似団体との比較では、低い水準で推移しているが、地方債償還金が増加していることによりR2以降給水原価が上昇傾向にある。⑦施設利用率が低い理由は、リゾート施設が専用水道に変更し、その分配水量が減少しているためである。R3以降施設利用率が上昇しており、コロナ禍が明けたことで、リゾート施設の利用者が増えたことで、施設利用率も上昇傾向にあるのではないかと見受けられる。しかし、今後、専用水道の枯渇や水源悪化等が起きた場合は、簡易水道を使用することになる可能性もあるため、それを考慮し施設を管理する。⑧有収率が減少傾向にあるため漏水調査の実施を検討する必要性がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について法定耐用年数の40年を超える管路が全体の約27％あり、30年～39年を経過した管路は約25％ある。このことから、更新時期を迎えた管路が年々増加していることは明らかだが、ここ数年は類似団体と比較し管路更新率が低い状況のため、今後計画的に管路更新をしていく必要がある。 |
全体総括①収益的収支比率、⑤料金回収率、⑥給水原価の３点から、現状は健全な経営状況であり、今後も同じ水準を保つことが必要である。しかし、④企業債残高対給水収益比率のとおり、R5は減少しているがR1～R4は高い傾向にあり企業債残高が増加し、償還金が増えていく。また、人口減少に伴い料金収入が減少し、施設の老朽化により年々更新費用が増加していくことが見込まれるため、現状は健全な経営であっても将来の経営状況を予想し、料金改定による財源確保や、更なる費用削減の検討をする等、計画的な経営をしていかなければならない。さらに有収率が減少しているため、漏水調査の実施も検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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