末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％を超えており、類似団体平均値を上回る。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率（支払能力）については、類似団体平均値を上回る。④企業債残高割合に対する給水収益比率は、類似団体平均値を下回る。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回る。⑥有収水量１㎥あたりの給水原価は、点在する地域にも配水管を布設し資産が増大したことにより、類似団体平均値を上回った状況が続いている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回る。⑧有収率は、類似団体平均値と同等である。経営については、黒字となっているものの、黒字の要因が給水収益以外の収益、一般会計からの補助金によるところが大きい。使用水量は人口減少に伴い減少傾向にあり今後の収益については、厳しい状況にある。また、給水原価が類似団体平均値より上回っていることについては、今後の課題である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①ここ数年は管路更新等を行い、減少傾向であるが、類似団体平均値と同様、依然として50％に近い数値である。②管路経年化率は、平成29年度から法定耐用年数の過ぎた管路が増大しており、類似団体平均値を上回る。③管路更新率は、令和元年度決算から老朽化等に伴う管路更新事業を開始している。今後更に、法定耐用年数を超える管路及び施設が増加することが見込まれるため、これらの更新事業を計画的に行うこととなる。 |
全体総括今後施設の老朽化等に伴う更新事業の増による費用の増加が見込まれるが、給水収益が人口減に伴い減少となる状況を考慮しなければならない。平成31年度から簡易水道事業へ変更になったことにより、国庫補助金や交付税措置などの財源確保が可能になったが、計画的な施設等の更新を進めるためにも中長期的経常収支の見通しを立て、経営の健全化の方向性を検討する必要がある。また、耐用年数以内であっても予防保全による長寿命化の達成が施設全般にわたり必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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