事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 木古内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,956人 | |
| 現在給水人口 | 3,866人 | 給水区域面積 | 1,940ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 木古内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,956人 | |
| 現在給水人口 | 3,866人 | 給水区域面積 | 1,940ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
当町の水道事業は、平成31年4月1日より「水道事業」から「簡易水道事業」へ事業変更を行った。「簡易水道事業」へ事業変更したことにより、簡易水道事業としての平成30年度以前のデータがない。①経常収支比率は、100%を超えており、類似団体平均値を上回る。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率(支払能力)については、類似団体平均値を下回る。④企業債残高割合に対する給水収益比率は、類似団体平均値を下回る。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回る。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は、点在する地域にも配水管を布設し資産が増大したことにより、類似団体平均値を上回った状況が続いている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回る。⑧有収率は、類似団体平均値を上回る。経営については、黒字となっているものの、黒字の要因が給水収益以外の収益、一般会計からの補助金によるところが大きい。使用水量は人口減少に伴い減少傾向にあり今後の収益については、厳しい状況にある。また、流動比率(支払能力)が類似団体平均値より低いことや給水原価が類似団体平均値より上回っていることについては、今後の課題である。
①有形固定資産減価償却率が50%を超え、類似団体平均値と同様、法定耐用年数に近い資産が増えてきている。②管路経年化率は、平成29年度から法定耐用年数の過ぎた管路が増大しており、類似団体平均値を上回る。③管路更新率は、令和元年度決算から老朽化等に伴う管路更新事業を開始し、類似団体平均値と同率であるが、低迷している。今後更に、法定耐用年数を超える管路及び施設が増加することが見込まれるため、これらの更新事業を計画的に行うこととなる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木古内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。