南城市

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。また近年における財政力指数の大きな変動もない。組織機構の見直し、定員適正化計画の推進、税徴収体制の強化、更なる行政改革の推進を実施するとともに、行政の効率化に努め、将来を見据えた財政運営を行いながら財政の健全化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画の着実な推進により、年々職員数が削減されてきていることや補償金免除繰上償還制度を活用し、公債費等の義務的性格の経常経費の歳出が抑制されつつある。しかしながら今後は、委託費等の物件費や扶助費等の経常経費の歳出が増加する傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費及び維持補修費合計の人口１人当たりの金額が類似団体やその金額と比較して年々、改善傾向にある。その要因として公立保育所の民営化計画の推進、公共施設の指定管理者制度の活用が挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数とは地方公務員の給料額を、同等の職種、経歴に相当する国家公務員の給料額を１００として比較した場合に算出されるものであり、地方公務員よりも数多い手当が規定されている国家公務員との給与額（給料＋手当）としての単純比較にはならない。しかしながら、本市のラスパイレス指数は国家公務員を１００とした指数よりの抑制されているものの、類似団体平均よりは０．３％上回っている状態であり、全国市平均からみると１．８％下回っている。ラスパイレス指数を含めた給与水準については、今後とも適正な昇格及び昇給制度を順守するとともに、職員数の削減など給与費全体の抑制を図って行く。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は平成１８年１月に４つの町村が合併してできた新しい市である。平成１９年度に策定した定員適正化計画においては、合併前の平成１７年４月１日を基準日とし、平成２６年４月１日を目標年次としている。また、行財政改革の推進により、公立保育所の民営化や分庁舎の統廃合等を実施し、現在のところ定員適正化計画における年次目標値を上回る速度で順調に推移しており、今後とも効率的な行財政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

補償金免除繰上償還制度を活用し、政府資金の高利率の繰上償還を平成２０年度に実施した。その後も将来における公債費負担軽減を図るべく、任意の繰上償還を毎年度実施している。今後は合併特例事業債の発行期限が迫る中、義務教育施設の整備等による大幅な増加が見込まれる。しかしながら、実質公債費比率の抑制を図るべく、減債基金への積立や繰上償還を継続して取り組んで行く。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が増え将来負担額が増加傾向にあるが、減債基金を代表とする充当可能財源等の増加したことにより将来負担が減少した。また、算入公債費等の額が増加となったが、標準財政規模も大きくなったため将来負担比の減少となった。

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は、平成１９年度に策定した定員適正化計画においては、合併前の平成１７年４月１日を基準日とし、平成２６年４月１日を目標年次としている。また、行財政改革の推進により、公立保育所の民営化や分庁舎の統廃合等を実施し、現在のところ定員適正化計画における年次目標値を上回る速度で順調に推移しており、今後とも効率的な行財政運営に努める。

物件費の分析欄

物件費については、若干の増減がありながらも改善の傾向がみられる。その要因として公立保育所の民営化計画の推進、公共施設の指定管理者制度の活用が挙げられる。増加する年には小中学校の学習用パソコンの入替や学校の改築等による大型の備品購入費が要因となることが多い。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費と生活保護費が挙げられる。扶助費については、国、県の福祉政策や人口構造にも大きく左右されることから、財政を急激に圧迫することがないよう注視して行く必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率についてはほぼ類似団体平均値となっている。しかしながら、国民健康保険事業会計の財政状態の抜本的な改善がみられないことと、下水道事業会計への基準外繰出金が年々増加傾向にあり、一般会計への負担が増すことが今後の懸念事項である。

補助費等の分析欄

補助費等については、公立保育所の民営化の推進により、法人保育園運営負担金の増が顕著であるが、全体的にみると減少傾向にある。今後とも補助金団体等への補助金の支出については、必要に応じて抑制を図って行く。

公債費の分析欄

公債費については、平成１８年度に借入した合併特例事業債の元金返済の据え置き期間が３年間あり、平成２２年度より本格的な元金償還が始まった。その間、旧町村にて借入した公債費の償還が順調に推移したことにより、全体的な公債費の抑制が図れた。今後の見通しとしては、合併特例事業債の元金償還が本格的に始まってくることから公債費の割合は増加する傾向にある。今後も引き続き将来負担を軽減するための繰上償還も実施していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、全国市平均及び類似団体平均を下回っており、財政の硬直率については良い結果となっているが、今後の財政状況を勘案すると予断できない状況が続くものと思われる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析