鹿児島県 >>> 奄美市
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
財政力指数（０．２７）は昨年度決算と変わりないが，人口減少，高齢化や地域の産業低迷により財政基盤が弱く，依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，徹底した経費削減に取り組み，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。
歳出では，人件費や公債費が増加した一方で，歳入においては市税，普通交付税および法人事業税交付金が増加したものの，臨時財政対策債が大きく減額となったため経常収支比率は９３．９％となり，５．０％悪化した。今後も，人件費や公債費の増加が見込まれるため，自主財源の確保のために地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，さらなる経費削減に努めることにより経常収支比率の改善を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度と比較すると，人件費や維持補修費の伸びにより微増しており，類似団体内平均を上回っている。今後とも，公共施設の維持管理を含めて，積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し，コストの低減に努める。
ラスパイレス指数（９８．２）は昨年度より０．１ポイント減少しているものの，類似団体内平均値より高い水準で推移している。引き続き年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。
人口千人当たり職員数は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置していることにより，類似団体平均を上回っている。今後とも，より効果的・効率的な行政サービスを提供するため，公共施設及び事務事業における指定管理者制度の導入や民間委託を積極的に推進するとともに，ＤＸによる業務効率化を図ることにより，適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は，３ヶ年平均で０．１％減少しているが，過去に実施した大型事業による地方債の元金償還に伴い，類似団体平均を上回った状況が続いている。今後も大型事業を控えているが，起債枠の上限を堅持することで公債費の縮減に努めていく。
将来負担比率は前年度と比較して２７．４ポイント減少した。減少の主な要因は，地方債現在高や退職手当負担見込額の減少，さらに充当可能基金の増加によるものである。今後は，住用・笠利認定こども園整備事業をはじめとした大型事業が続く見込みであり，将来負担比率の増加が見込まれている。引き続き起債枠の上限を堅持し，地方債現在高の縮減に努める。
人件費は，前年度決算と比べて２２，６９０千円増加しており，経常一般財源総額は１８８，８２１千円増加したものの，経常収支比率が０．２ポイント増加し，類似団体内平均値を上回った。今後とも，定員適正化計画に基づき，本市において適正な職員数を維持し，総人件費の抑制に努める。
経常的な物件費については，前年度と比べて，２９，６５２千円増加しているため、経常収支比率が前年度より０．３ポイント増加している。類似団体内平均値は下回っているものの，本市において，平成１９年度から実施している経常経費抑制策を継続し，各種経費の縮減に努める。
扶助費については，前年度決算と比べて経常経費充当一般財源が４４０，９２５千円の増加となり，経常収支比率が２．７ポイント増加し，類似団体平均を上回っている状況が続いている。その主な要因は，介護給付費が年々増加しているためである。今後とも，制度の適正な運用に努める。
その他に係る経常収支比率は，前年度決算より０．３ポイント増加したものの，類似団体平均を下回った状況が続いている。この主な要因は，維持補修費や繰出金において，経常経費に充当した一般財源が増加したことによるものである。今後とも，各特別会計の事業の見直し等を含めて経費の節減に努め，繰出金の減少に努める。
補助費等においては，前年度決算と比べて，１，３５９，２０７千円減少し、経常収支比率が前年度より０．４ポイント減少しており，類似団体平均を下回った状況が続いている。今後とも，補助金等交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。
公債費に係る経常収支比率については，公債費が昨年度と比べて１８５，９１０千円増えたため，１．９ポイント増加し，類似団体内平均についても上回っている状況が続いている。引き続き，大規模なハード事業が予定されており，公債費は増加する見込みであるが，起債枠を考慮した実施計画に沿って事業を進め，健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は，前年度より３．１ポイント増加したものの，類似団体平均から下回っている。この主な要因は，扶助費や物件費に充当した一般財源が増加したことによるものである。今後とも，制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み，健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体の残高が前年度決算より増加した理由は，年度間の財政運営において補正予算の剰余金として，公共施設整備事業基金や地域振興基金に積み立てを行ったことによる。（今後の方針）基金全体の方針として，基金の目的に沿った事業の財源として必要な額を繰り入れるとともに，引き続き，基金積み立てを図っていく方針である。今後とも，人件費，公債費，扶助費などの義務的経費の伸びや老朽化した施設の改修により，積立額も減少傾向が見込まれるが，効率的な財政運営に努め，可能な限り基金への積み立てを行ってまいりたい。
（増減理由）財政調整基金残高が前年度決算より増加した理由は，新型コロナ対策事業や下水道会計への運用資金の財源として財政調整基金繰入額１０７，８４９千円を取り崩したが，前年度決算剰余金等を４８０，８１０千円を積み立てたことによる。（今後の方針）災害対応等の財源を確保するため，引き続き，財政調整基金への積み立てを図る方針である。
（増減理由）減債基金残高が前年度決算より減少した理由は，積立が運用収入分の６６４千円のみにとどまり，過年度に実施した庁舎整備事業等に係る地方債償還などのために２６７，５４２千円を繰り入れたためである。（今後の方針）今後とも，住用地区及び笠利地区における認定こども園建設事業等の大規模なハード事業が見込まれることから，引き続き，地方債償還財源を確保するために積み立てを図る方針である。
（基金の使途）・地域振興基金は，奄美市の地域振興に要する経費に充てるために設置された基金である。・公共施設整備事業基金は，奄美市における公共施設整備事業に必要な資金を積み立てるためにを設置された基金である。・合併まちづくり基金は，旧名瀬市，旧住用村及び旧笠利町の合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展に資するために設置された基金である。・ふるさと応援基金は，奄美市の発展を願い，応援する人々からの寄附金を適正に管理し，寄附金を財源として，寄附者の意向を反映した事業を推進することを目的として設置された基金である。（増減理由）・地域振興基金残高が前年度決算より増加した理由は，地方創生関連事業の財源として２７２，０５８千円繰り入れたが，補正剰余金等を４２７，２０７千円積み立てたため。・公共施設整備事業基金が前年度決算より増加した理由は，食肉処理施設整備事業や土地区画整理事業等実施のため１５２，６３５千円取り崩したが，補正剰余金や土地売払収入を原資に４５５，７６７千円を積み立てたため。・過疎地域持続的発展特別事業基金が前年度決算より増加した理由は，後年度の過疎地域の持続的発展に向けたソフト事業の財源として８７，４２６千円を積み立てたため。・ふるさと応援基金が前年度決算より増加した理由は，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として１０５，９１７千円繰り入れたが，ふるさと納税１４１，１７４千円を積み立てたため。（今後の方針）・地域振興基金においては，地方創生を推進する地方創生関連経費などの財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・過疎地域持続的発展特別事業基金においては，引き続き将来の過疎地域の持続的発展に向けたソフトの事業の財源として積み立てを行い，財源を確保していく予定である。・公共施設整備事業基金においては，公共施設の更新，長寿命化のための財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・ふるさと応援基金は，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。
市民交流センター等の完成により、令和２年度と比較して、有形固定資産減価償却率は減少したものの、類似団体平均よりも高い水準にある。今後も、老朽化した公共施設の将来の更新費用について財源を確保するため奄美市公共施設整備基金へ積立を行い、各公共施設の点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。
債務償還比率については、市民交流センター等の大型施設整備事業に伴い、類似団体平均を上回っている状況が続いているが、令和元年度から改善傾向となっている。今後とも、「奄美市第２次財政計画」による地方債発行枠（３６億円）を堅持し債務償還可能年数の縮減に努める。
将来負担比率については、大型公共事業に伴う地方債発行により地方債現在高が増加しているが、第三セクター等設立法人負債額等負担見込額や公営企業債等繰入見込額が減少し、また、償還額等に充当可能な基金の増加により、令和２年度と比較して6.5ポイント改善している。一方，有形固定資産減価償却率については，大型公共施設の完成等により、1.2ポイント改善しているもの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も，大型公共施設の整備や公共施設更新に係る地方債の発行額増加が見込まれているため、地方債償還や更新費用財源の確保のため、基金への積立を行うとともに、各公共施設における点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。
将来負担比率については、大型公共事業に伴う地方債の新規発行により地方債現在高が増加しているが，設立法人負債額等負担見込額の減少や充当可能基金の増額により、昨年度と比較して6.5ポイント改善した。また、実質公債比率は、大型公共施設整備に伴い元利償還金が増加したが、普通交付税や臨時財政対策債が増加したことで、昨年度と同水準となった。今後、大型公共施設の更新や新規整備が予定されており、地方債発行額及び償還額が増加する見込であることから、将来負担比率及び実質公債比率の上昇が予想されていることから、「奄美市第２次財政計画」で定めた起債発行枠を遵守することにより、将来負担比率及び実質公債比率の低減に努める。
留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 三沢市 岩沼市 東松島市 能代市 潟上市 つくばみらい市 館山市 勝浦市 いすみ市 大網白里市 南足柄市 小浜市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 熊野市 宮津市 相生市 養父市 新宮市 境港市 益田市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 さぬき市 東温市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 嬉野市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 いちき串木野市 奄美市 南城市